複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi
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7月10日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・国連食糧計画(WFP)が10日に発表したところによると、WFPは2000トンの小麦を、西岸地区の30万人のパレスチナ人に配給中である。この小麦は、イスラエルと欧米支援国からの殆どの支援金が届かなくなった人々への食糧支援を目的とする、日本からの140万ドルの支援の一部である(7/10ハーレツ)。
・イスラエルは、1967年以来初めて、外国籍を持つパレスチナ人(殆どは米国人)のイスラエル入国を拒否した。拒否された人の殆どは数年来、西岸で居住し働いていた。イスラエルは2000年以来、一親等の死などの特別な人道上の場合以外、増加しているアラブ諸国の国籍を持つ人々(パレスチナ系かどうかにかかわらず)の入国を拒否してきたが、今年4月には、特別措置も一時停止されている(7/10ハーレツ)
<その他の東地中海関連>
・ヨルダン大学戦略研究センター(CSS)が9日に発表した世論調査によると、ヨルダン人の多くは、ハマスとヒズボラを正当なレジスタンス組織だと考えている(ハマス69.1%、ヒズボラ63.6%)。また、アルカイダについてはテロ組織だと考えている者が多数であった(41.1%、正当なレジスタンス組織と考える者は25%)(7/10ヨルダン・タイムズ)。
<イラク関連>
・ロサンゼルス・タイムズが9日に報じたところによると、イラク内務省の機密書類から、イラク警察が汚職、拷問、殺人などに多く関与していることがわかった。また、武装勢力による爆破事件や賄賂によるテロ容疑者の釈放、盗品や偽造パスポート販売などへの関与も記載されている(7/10バハレーン・トリビューン)。
<アラビア半島関連>
・オマーンは、米国下院が両国間のFTAに関する決議を行う前に、労働法改革の一環として、労働組合とストライキを合法化した(米上院派6月に可決)。8日にカブース国王が布告した(7/10アラブ・ニュース)。
<その他>
・トルコ政府のパレスチナ人民への強い支援を表明するために、トルコ外務省の主催で、パレスチナ経済社会協力責任者とパレスチナの駐トルコ大使による署名式典を10日に実施し、トルコからパレスチナのビジネスの発展に対し100万ドルの援助を行う予定(7/10トルコ・デイリー・ニュース)。
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by cigvi | 2006-07-13 22:55 | <こぼれ話>
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