複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi
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10月2-4日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています(10月4日14:00作成)。

<パレスチナ関連>
・カタルは3日、ハマスとファタハの指導者たちに新たな挙国一致政府に関する提案を発表した。カタル外相ハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・アル・サーニー氏が提示した提案内容の主要ポイントは、(1)無所属の人物を首相とし、ファタハ、ハマス、無所属の閣僚を含む新政府の樹立、(2)二国家二民族の原則に基づくイスラエル・パレスチナ紛争外交的解決、(3)イスラエルとパレスチナ双方が同時に武力行使を停止、(4)新政府はPLOが署名した合意および協定の承認、(5)ハマスの吸収を含むPLOの機能回復と再建されたPNCの1年以内の開催、(6)拘束者交換の枠組みでのシャリト・イスラエル兵の釈放(10/3ハーレツ)。
・10月3日に公表された世論調査(the Jerusalem Media and Communication Centerが9月19-22日に実施、対象1200人)によると、現在の危機を乗り越えるには挙国一致政府が最良の方法との回答が56%に上った。もし選挙が本日行われたら、との問いには、32%がファタハに投票、30.5%がハマスに投票と回答し、拮抗した。また、過半数がイスラエルへの攻撃には反対、46.6%がイスラエル・パレスチナ紛争の解決のために二国家共存を支持と回答した(10/3ハーレツ)。
・ファタハの武装部門の一つアルアクサ殉教者旅団は3日、初めて、ハマスの指導者たち(政治部門の指導者ハレド・メシャルを含む)を殺害するとの声明(ロイターに送付された)を出した(10/3イェデオト・アハロノト)。
・ファタハのGeneral Security Servicesが起草した報告書(WNDが入手)によると、ハマスはシナイ半島から数百~1300トンの間の高性能ロケット、対戦車および対空ミサイルなどの武器を密輸しており、イスラエルとの大規模な紛争の可能性に備えているという。イスラエルのシンベトのディスキン長官も先月、イスラエルのガザ撤退後、パレスチナはす数百トンの武器の入手に成功しているとの報告を出している(10/3イェデオト・アハロノト)。
・ハマス政権に対する国際的支援の停止が始まって以降、かなりの数のレバノンのパレスチナ難民へのパレスチナ自治政府からの援助も停止している。国連に登録しているレバノン難民は約40万人で、レバノン政府は、同難民の就職や土地所有を禁止している(昨年、一部緩和され、レバノン生まれのパレスチナ人は銀行員などの一部民間業種への就職が可能となった)(10/3アルジャジーラ)。

<レバノン関連>
・国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は3日、「自衛を超える武器使用」の可能性があるとの声明を出した。詳細には触れられていない(10/3ハーレツ)。
・先のイスラエル・ヒズボラ紛争で破壊された橋の修復のため、ロシア軍が3日、ここ200年で初めてレバノンに展開した。国連の傘下にははいらず独立した派兵で、約150人の非戦闘要員(10/4デイリー・スター)。
・イスラエル・ヒズボラ紛争の間、ヒズボラは、ロシアとシリアの要員が配置されている聴音哨のデータをシリアから直接情報を受け取っていた。また、シリアとイランが合同で運営しているゴラン高原のシリア側に新設された聴音哨からも情報を得ていた。これらはJane’sの最近の報告でも確認されている(10/3ハーレツ)。
・アサド大統領が2日付スペインのEl Pais紙のインタビューに答え、イラクとの国境の軍を移動させ、レバノン国境のシリア軍の数を増加させている、と述べた。また、もしイスラエルとの和平交渉が再開されれば、6ヶ月以内に交渉を完了させることも可能だろうと述べた(10/2ハーレツ)。

<アラビア半島関連>
・the Institute of International Finance(IIF)とHawkamah(the Institute of Corporate Governance)による調査で、GCC諸国のコポレート・ガバナンスは、新興市場の中で大きく遅れをとっていることがわかった。GCCの中でIIFの指標を一番満たしているのはオマーン(約70%)、次いでクウェイトとサウジアラビア(約50%)、UAE(40%)、カタル(35%)。(10/3ハリージュ・タイムズ)
・IAEAは、カタルの原子力発電に関する5つの研究プロジェクト(100万ドル相当)への資金拠出に合意した(10/2ガルフ・ニュース)。
・イエメンのサーレハ大統領は2日、イエメンは米国とカナダの協力の下で、電力不足を補うため、原子力発電を使用することになると述べた(10/4ガルフ・ニュース)。

<その他>
・トルコのブユカヌト参謀総長は、the Military Academies Command in Istanbulでの演説で、イスラム原理主義の恐怖がトルコに存在しており、これに対してあらゆる手段がとられなければならない、と述べた。1日にセゼル大統領が、トルコはイスラム主義の台頭に直面していると述べていた。一方、先週末、訪米中のエルドアン首相は、そうした恐怖はトルコにはないと発言したばかりであった(10/3トルコ・デイリー・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-04 21:37 | <こぼれ話>
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