複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi
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10月12-14日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・ライス米国務長官、パレスチナに関する米国のタスク・フォース創設3周年を記念する夕食会で、パレスチナ人はより良い生活を送る権利があり、占領の屈辱から解放されるべきと述べた(10/12ハーレツ)。
・米国は、ハマスにファタハの再構築支援や、世俗派政党等にトレーニングや戦略的助言を与えることなどを含む、4200万ドルのプログラムを開始した。同プログラム関係者などが語った(10/13ハーレツ)。
・13日に掲載されたハマスのウェッブサイトによると、パレスチナ自治政府のSaid Siyam内相の10日からのテヘラン訪問時に、イランがハマス政権の治安部隊を支援するとの約束を行った(10/13ハーレツ)。
・13日付タイム誌は、ハマスの武装部門はガザや西岸で、米国の対ハマス政策に対抗するため、中東地域における米国の権益を標的とすることについて秘密協議を行っていると報じた(10/14イェデオト・アハロノト)。

<レバノン関連>
・11日に公表された、ヨルダン大学の戦略研究センター(CSS)が実施した世論調査によると、レバノン人の84%がイスラエル・レバノン(ヒズボラ)紛争は、“新しい中東”をつくるためにイスラエルと米国が起こしたと考えている。また、シーア派の人々の70%は、ヒズボラがイスラエルに勝利したと答えている一方、同様の答えはスンニー派では36%、キリスト教徒では19%にとどまった。さらに、Chouf Mountainsのドルーズ派コミュニティーでは、82%が最大の敗北者がレバノンだと答え、同様の答えはキリスト教徒でも72%にのぼった(10/12ヨルダン・タイムズ)。
・11日早朝、ベイルートの警察詰所に爆弾が投げ込まれ爆発した。被害者は出なかった。ファトファト暫定内相はデイリー・スター(11日付)に対し、今回の攻撃が昨年レバノンを襲った一連の爆弾事件の続きでないことを願うと述べた。同氏はまた、最近、シリアから生命の危機にかかわる脅しを受けたと述べ、March 14 Forcesの全てのメンバーと治安部隊は危険にさらされていると付け加えた(10/12デイリー・スター)。

<イラク関連>
・13日にアルアラビーヤ・テレビ(ドバイに拠点)は、ジハードの指導者Abu Osama al-Mujahidと名乗る人物のビデオを放映した。同人物は、アルカイダのビンラディンに対し、イラクのアルカイダはアルマスリ(Abu Ayyub al-Masri、エジプト人)の指導下で、イラクの卓越した指導者たち(sheikhs)を殺害するなどの不公正な暴力に関与していると不平を申し立て、イラクではイラク人の指導者を選ぶべきだと述べた(10/13シャルクル・アウサト)。
・ムクタダ・サドル氏のナジャフ事務所は13日、マフディー軍に対しイラク人を殺害しないよう命じた署名入りの文書を配布した(10/14バハレーン・トリビューン)。
・イスラム諸国会議機構(OIC)は、イラク国内の抗争を終わらせるため、10月19-20日に、イラクのスンニー派とシーア派の宗教関係者の代表たちによる会合をメッカで開催する(10/12アラブ・ニュース)。
・モスルのキリスト教教会の牧師が8日に誘拐された後に殺害され、11日に遺体が発見された。同牧師の親類が語ったところによると、犯人は教皇ベネディクト16世のイスラムに関する発言を非難するよう求めるとともに35万ドルの賠償金を要求した。イラクのキリスト教関係者によると、3万5000人以上のイラクのキリスト教徒が、イスラム過激派からの暴力を恐れてシリアに逃れているという(10/12アルジャジーラ)。

<イラン関連>
・イランのメディアが12日に報じたところによると、12月15日の専門家会議の立候補者として495人が登録した。きわめて保守的なMohammad Taghi Mesbah Yazdi師やラフサンジャニ元大統領などの著名人物も立候補している(10/12ハリージュ・タイムズ)。
・外務省のイラク問題担当官が、正式な書類なしにイラクの聖地を訪問したイラン人巡礼者143人が、現在イラクに拘束されていると述べた、とイラン国営通信社が報じた(10/11イラン・デイリー)。

<北アフリカ関連>
・ブッシュ米大統領派13日、スーダンのダルフール問題に関する the Darfur Peace and Accountability Actに署名した。同法はジェノサイドの責任者に対する制裁、市民保護および人道活動への支援、ダルフールの平和努力への支援等が盛り込まれている(10/14アルジャジーラ)。

<その他>
・トルコの国会は12日、選挙に関する法改正を可決した。憲法関連の修正では、国会議員の立候補の最低年齢の30歳から25歳に引き下げられた。また、その他の法改正で、次期選挙は2007年11月4日の実施となり、独立系立候補者用に分離された投票用紙は廃止されることとなった(10/14トルコ・デイリー・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-15 20:40 | <こぼれ話>
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