複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi
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10月24-27日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル・パレスチナ関連>
・27日付ハイヤート紙によると、ダマスカスにいるハマスの高官が、ハマスが拘束中のイスラエル兵を解放するのと同時に、イスラエル側もパレスチナ人収監者を釈放するよう求めている。ハマス側はイスラエルの回答待ちだという(10/27ハーレツ)。
・パレスチナ自治政府(PA)のアッバス大統領は23日、ラマダン明けの休日の演説で、ガザ北部でのイスラエル国防軍のパレスチナ人への軍事行動を非難した。同氏はまた、ガザ全体に2万人以上の親アッバスの治安部隊をできるだけ早く展開するよう命じた(10/24ハーレツ)。
・ヨルダンのアブドラ国王は24日、PAのアッバス大統領との会談で、パレスチナの人々に支援を行うと繰り返し述べた(10/25アラブ・ニュース)。
・国防軍による2年間の秘密調査報告書によると、数十の入植地で不法な家屋が増大しており、その多くはパレスチナ人の個人の土地に建設されている。同調査結果はペレツ国防相およびモファズ前国防相に提出されたが、公開はされていない。同調査に詳しい治安関係筋によると、これは“政治的、外交的ダイナマイト”になるという(10/24ハーレツ)。
・イスラエルのリブニ外相は、来週カタルで開催される国連主催の会議に招待された。同外相の報道官が24日に表明した(10/24ハーレツ)。
・エジプトの治安当局者が26日に語ったところによると、同治安当局はエジプト(シナイ半島)に不法入国した2人のイスラエル人を拘束した(10/25ハーレツ)。

<レバノン関連>
・ロシアのイワノフ国防相は27日、国連暫定レバノン軍(UNIFIL)は安保理決議1701号が求めているヒズボラの武装解除ができそうにないと語った。また、同国防相はロシアがUNIFIL傘下ではなく、レバノン政府との個別の合意によりレバノンに平和維持部隊を送る決意をしたのもこのためだと述べた。国営通信RIA-Novostiが報じた(10/27ハリージュ・タイムズ)。
・25日の午前を回った頃、ベイルートのサウジアラビアとUAE大使公邸に近い通りで爆弾が爆発した。同地区はハリーリ前首相の息子の一人Adi Hariri氏の住宅にも近い。犠牲者は出なかった(10/26デイリー・スター)。
・レバノンのベッリ国会議長は25日、ベイルートでの記者会見で、同国のライバルの政治指導者たちに、国家の安定を脅かす緊張の高まりを解決するために“建設的な会議”を持とうと呼びかけた(10/26デイリー・スター)。

<シリア関連>
・ロシアのラブロフ外相は、24日発行のシャルクル・アウサト紙のインタビューで、シリアはレバノンのハリーリ前首相の殺害に関する国連の調査に協力してきており、国際的制裁を受けるような事は何もしていないと述べた(10/24ハリージュ・タイムズ)。

<イラク関連>
・イラクイスラム革命最高会議(SCIRI)の指導者ハーキム師は24日、ラマダン明けの休日の演説で、数百人の支持者を前に、緩やかな中央政権のもとでの連邦制のみがイラクを独裁政権に戻さないための方法である、と述べた(10/25アラブ・ニュース)。
・マリキ首相は25日、バグダードでの記者会見で、米軍がサドルシティーで実施した手入れに対し説明を求めると述べ非難した。一方、米軍は、同手入れは、有志連合の支援もとでイラク軍特別部隊によって実施されたもので、イラク政府の許可も得ている、との声明を出した(10/25アルジャジーラ)。同首相は26日、シーア派の暗殺団の指導者Abu Deraa(シーア派のザルカウィーと呼ばれている)を標的とした手入れは自分が支援したものであるが、行き過ぎた手段をとったため、自分がムクタダ・サドル氏と行ってきた交渉を台無しにしてしまうと述べた(10/27アラブ・ニュース)。

<イラン関連>
・ハーメネイ最高指導者は24日、ラマダン明けの礼拝後の演説で、12月の専門家会議の選挙および地方議会選挙の重要性を強調し、イラン国民は投票に参加するよう強く呼びかけた(10/24イラン国営通信)。

<アラビア半島関連>
・1990年のイラクのクウェイト侵攻の犠牲者への賠償について調べている国連賠償委員会(UNCC)は26日、対象者に対し、4億1780万ドルをイラクの石油基金から行ったと表明した。今回の払い込み対象のうち、3億3550万ドルはクウェイトの38の対象者(政府、国際機関など)に支払われた(10/27ガルフ・ニュース)。
・UAEの内相は25日、1971年の独立宣言以前から同国に永住している、少なくとも1万人の人々に市民権を与える計画だと述べた(10/25ガルフ・ニュース)。
・チュニジア外務省は25日、アルジャジーラはチュニジアの最近の問題を扱う際に真実と公正さを欠いており、チュニジアへの敵対的キャンペーンを行っているとの声明を出し、在ドーハ大使館を閉めた。アルジャジーラは、そうした政治意図はないと表明した。カタル政府はコメントをしていない(10/26アルジャジーラ)。
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by cigvi | 2006-10-29 01:02 | <こぼれ話>
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