複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi
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<   2006年 07月 ( 28 )   > この月の画像一覧


7月28日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・シリアのシャラ副大統領は28日、ダマスカスでのパレスチナの武装指導者ナイーフ・ハワトメ氏との会談で、シリアはパレスチナとレバノンの人々のイスラエルの占領に対する抵抗を支援し続けると述べた(7/29ガルフ・タイムズ)。
・OPECの人道部門は28日、レバノンへの120万ドルの支援を承認した(7/28ハーレツ)。
・イスラエルの世論調査によると、82%がレバノンへの軍の攻撃は正当だと信じており、71%はイスラエルはより大規模な軍事力を使用すべきと答えた。ヒズボラを壊滅するまで戦い続けるべきとの回答は48%(10日前の調査より10%低下)。(7/28イェデオト・アハロノト)
<その他の東地中海関連>
・イスラエルのレバノンへの攻撃によって、ハリーリ元レバノン首相の暗殺をはじめとする2005-2006年の一連の暗殺事件に関する、レバノンおよび国際的な調査が停止されている。また、レバノン政府と国連が署名する予定の合意に従って、暗殺の容疑者たちを裁く10月の国際裁判所の設置も動かなくなっている(7/28デイリー・スター)。
<イラク関連>
・イラク・イスラム最高評議会の指導者ハーキム師は、3年前に殺害された兄のバーキル・アル・ハーキム師の命日の式典で演説し、治安権限はイラク治安部隊に手渡されるべきで、誰も介入すべきではないと述べた。同師は民兵の解散を要求し、また市民の一層の自衛を奨励した(7/28アルジャジーラ)。
・少なくともバスラ、アマラ、ディワニーヤの大都市は民兵に支配され、外国部隊との抗争を行うなど、南部の治安が悪化する中、ナジャフのバシール・アルナジャフィー師(大アヤトラ・シスターニ師をふくむ4人の大アヤトラの一人)が、マリキ政権を批判し、治安権限を地方政府に手渡す時期だと述べた(7/28アッザマン)。
・ヨルダンのアブドラ国王は、アカバでのマリキ首相との会談で、ヨルダンは、イラク社会の融和に努めることを通して、イラクが治安と安定を達成するための支援を喜んで行うと述べた(7/28ヨルダン・タイムズ)。
・カイロで開かれていた国民融和会議の準備会合は27日、イラクで治安が悪化している状況が原因で、会議の日程で合意できずに終了した(7/27ガルフ・ニュース)。
<アラビア半島関連>
・27日にカタルに到着したベネズエラのチャベス大統領は、レバノンとパレスチナの人々へのイスラエルの攻撃を非難した。また、OPECと同様の天然ガスの組織の設立についての質問に対し、同大統領は、カタル、ロシア、イラン、ベネズエラは自らの資源を守るべきである、それが現在のトレンドだと述べた(7/28ガルフ・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-07-30 21:44 | <こぼれ話>

7月27日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・アラブ議員連盟が25日にカイロで会議を開催し、イスラエルによるレバノンへの攻撃を非難する声明を出した。また、レバノンにあらゆるレベルで支援することを呼びかけた(7/26シリア・タイムズ)。
・シリア国営通信によると、同国のビラル情報相が26日、現在のイスラエル・ヒズボラの武力衝突解決のためには、停戦、捕虜の交換、イスラエルの占領地(ゴラン高原、シェバア農地)からの撤退を要求した。
・イスラエル警察は27日、エルサレムの神殿の丘に40歳以下のパレスチナ人が立ち入ることを禁止した。金曜の礼拝後に、そこで抗議活動が予定されているとの情報を入手したため(7/27ハーレツ)。
<その他の東地中海関連>
・駐ヨルダン中国大使は、ヨルダン・タイムズのインタビューで、ヨルダン・中国間の交易は、2003年は約5億2500万ドルだったが、2005年までには9億3000万ドルとなり、80%増加した、と述べた。
<イラク関連>
・米国のハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日、ブッシュ大統領とマリキ・イラク首相の会談後の記者会見で、イラク国内のPKKの存在に立ち向かうための多くの方法について合意したと述べた(7/27トルコ・デイリー・スター)。
<イラン関連>
・警察の報道官が26日に、衛星放送受信アンテナの厳格な取締りを再開したと述べた。欧米の退廃的な映像をイラン国内で受信するのは禁止されている(7/27ガルフ・タイムズ)。
<北アフリカ関連>
・AFPが入手した合意テキストによると、スーダンとチャドは26日、2003年2月にダルフール紛争が始まって以来断絶していた関係を正常化した(7/27クウェイト・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-07-30 19:31 | <こぼれ話>

7月26日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・レバノンのムッル国防相が25日に決定に従って、レバノン軍は全ての退役軍人と兵役を終了した人々に救援支援に参加するよう命じた。また、医者、看護し、薬剤師、技術者、運転手は特に自主的に奉仕するよう奨励した(7/26シャルクル・アウサト)。
・ロイターによると、治安筋が26日に語ったところでは、イスラエルの情報当局のためにスパイ活動を行っていた容疑者を、少なくとも36人検挙した。ヒズボラの助けを得て治安部隊は情報提供者を拘束した。彼らの多くは解散した元親イスラエル民兵である(7/26ハーレツ)。
・イスラエル軍のアモス・ヤドリン情報部長は23日の記者会見で、ヒズボラの外国の攻撃ユニットが、イスラエルやユダヤ人関連施設への攻撃を用意していると述べた。また、ベギン・サダト戦略研究センターのエフライム・インバル氏は、ヒズボラにはレバノン以外で軍事作戦をとる能力があり、特に、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイで活動していると述べた。1992年のブエノスアイレスのイスラエル大使館や94年のアルゼンチンのユダヤ人・コミュニティー・センターの爆破は、ヒズボラが関与したとみなされている(7/26クウェイト・タイムズ)。
・26日のパレスチナ自治政府のアッバス長官とライス米国務長官の会談中に、ラマラの政府のビルの外でファタハのメンバーが、反米抗議を行った。抗議行動を組織したのは、ファタハの革命評議会の重要人物でアッバス長官に近いアブ・アイン氏(7/26イェデオト・アハロノト)。
<イラク関連>
・イラク・イスラム革命最高評議会のハーキム師は25日、ワシントン・ポスト氏とのインタビューで、イラクの法と秩序を回復するため、治安回復、政府およびテロとの戦いのアジェンダ強化、イラクの全てのセクトの手によるサマラの聖廟の再建など4段階の概要を表明した。(7/26デイリー・スター)。
・ドアン通信社が25日に報じたところによると、KDP党首のマスード・バルザニ氏は、クルディスタンを、近隣諸国の攻撃のための場所として使わせるルことはないが、もしクルディスタンに攻撃を仕掛ける国があれば、われわれは自らを守ると述べた。ロス・ウィルソン駐トルコ米国大使は24日、米国は北イラクのPKK問題への対処のために積極的に動いていると繰り返し述べた(7/26トルコ・デイリー・ニュース)。
<北アフリカ関連>
・カイロでの一連の反イスラエル抗議行動において、デモ参加者たちは、“アラブの権威のシンボル”とのキャプションをつけた故ナセル大統領の写真とを掲げている(7/25ガルフ・ニュース)。
<その他>
・アナトリア通信社によると、トルコのエルドアン首相は記者団に対し、NATOは、北イラクにいるPKKによる数多くの攻撃に対抗する掃討作戦に参加すべきだと述べた(7/26デイリー・スター)。
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by cigvi | 2006-07-29 20:58 | <こぼれ話>

7月25日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・シリアのビラル情報相は、23日発刊のスペインABC紙で、スペインのモラティノス外相とのマドリードでの会談について、非常に真心のこもったものであったと述べた。会談の焦点は、レバノンとパレスチナへのイスラエルの攻撃、停戦と捕虜交換の必要性についてであった(7/23シリア・タイムズ)。
・イスラム諸国会議機構(OIC)は24日、早急な停戦の必要性を確信し、その後引き続いての南レバノンでの国際部隊の展開に向けた努力および捕虜の交換を支援するとの声明を出した(7/25クウェイト・タイムズ)。
<イラク関連>
・国民融和準備会議が25日より3日間、カイロで開催される。イラクの参加者は、政治家、宗教関係者、部族関係者30人で多くは少数派。国民対話を支持する武装勢力の代表として2人の部族関係者が参加するだろうとのこと。アラブ連盟のムーサ事務総長が主催する予定。(7/25アルサバーハ)。
・ドアン通信社が24日に報じたところによると、北イラクのクルド自治区の指導者であるマスード・バルザニ氏が、今、ペシュメルガがわれわれの領土を守る能力を持つ常備軍“クルド軍”となる時だと述べた(7/25トルコ・デイリー・ニュース)
<アラビア半島関連>
・北京モーニング・ポストが24日に報じたところによると、中国とGCCは、19-22日に中国で会議を持ち、FTAに関する一連の協議を終了した(7/25バハレーン・トリビューン)。
・イエメンの今年9月の大統領選挙に関し、サーレハ現大統領を含む候補者5人が24日、議会による最終的な承認を得た(7/25アラブ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-07-28 20:43 | <こぼれ話>

7月24-25日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

☆7月23日分
<中東和平関連>
・ガザのファタハ高官は23日、ハマスは拉致したイスラエル兵の解放と、ガザでイスラエル国防軍との停戦を受け入れる用意がある、と語った。問題は、ダマスカスのハマス指導者メシャル氏がエジプトの仲介する交渉を容認するかどうかである(7/23ハーレツ)。
・ガザのパレスチナ武装勢力は23日早朝、イスラエルに3発のロケット弾を発射した。先にパレスチナ高官は、主要武装組織(ハマス、イスラミック・ジハード、アルアクサ殉教者旅団)が、イスラエルがガザ攻撃を中止すれば、ロケット弾発射をためると合意したと述べていた。一方、アッバス長官と会った主要組織は、これを否定していた(7/23シャルクル・アウサト)。

☆7月24日分
<中東和平関連>
・レバノンのシャルーク外相(ヒズボラに近い)は23日、ヒズボラに拘束されたイスラエル兵士2人は“健康な状態”だと述べ、国連もしくはその他の第三者に捕虜交換交渉を開始する手助けをするよう要請した。一方、シニオラ首相の報道官は、レバノン支援の国際会議にイスラエルが招待されるならば、レバノンは参加しないと述べた(7/24デイリー・スター)。
・シリアのアル・ジャアファリ国連大使は21日、国連安保理に、その責任を果たし、レバノンとパレスチナの人々へのイスラエルの攻撃を直ちに止めさせるよう訴えた(7/23シリア・タイムズ)。
・シリアのメクダド外務副大臣はロイターのインタビューで、シリアは米国との直接対話の用意があると述べ、シリアはこの危機を終わらせるために意思疎通を助けることができるが、ヒズボラは自ら決断を下す、と述べた。また、ヒズボラの武装解除は、1967年にイスラエルが占領した土地を返還する和平交渉によってのみかの可能だとのべた。さらに、紛争の早急な解決は、国際社会によって停戦をさせ、外交的に、捕虜交換やシェバア農地の返還を含むヒズボラの要求に取組むことだと述べた。これに対し、ボルトン米国連大使は、シリアとの対話で得るものは殆どないと述べ、シリアに、ヒズボラに2人のイスラエル兵を釈放し、イスラエルにロケット弾を打ち込むのをやめるよう圧力をかけるよう繰り返し求めた(7/24デイリー・スター)。
・スカイ・ニュースによると、シリアのアムル・サレム国務大臣がインタビューで、レバノンにはアルカイダのテロ・ネットワークがあり、シリアはその所在を知っており、それを教えることができる、と述べた。さらに同大臣は、シリアはイランと米国の仲介者となれると述べ、また、シリアはイラクで重要な役割が果たせると述べた(7/24デイリー・スター)。
・パレスチナの武装組織の人民抵抗委員会のスポークスマンは23日、パレスチナ武装各派がイスラエルへのロケット弾攻撃の中止で合意したとの報道を否定した(7/24ハーレツ)。
・サウジアラビアのシューラ評議会は23日、レバノンとパレスチナに対するイスラエルの残虐な攻撃および、レバノンの民間インフラへの攻撃は国際法に反すると非難した(7/24アラブ・ニュース)。
<イラク関連>
・国家安全保障担当相は、8月半ばにはジーカル州の治安権限がイラクに渡されるだろうと述べた(7/24アルサバーハ)。
・タラバニ大統領は、イラクの領土はトルコへの攻撃に使用すべきではない、一方、イラクの主権も尊重されるべきだとの旨の声明を出した。最近、南東アナトリアでのPKKの活動が活発化しており、先週15人のトルコの治安部隊が殺害されている(7/24トルコ・デイリー・ニュース)。
<アラビア半島関連>
・サウジアラビアのナイーミ石油相は23日、ナイジェリアの石油相との会談後、OPECは国際経済にダメージを与えるような石油価格の変動は避けたいと思っていると述べた。(7/24クウェイト・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-07-27 00:01 | <こぼれ話>

7月22日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<イラク関連>
・マリキ首相の訪米を前に、各派の指導者たちが21日、会合を持った。スンニー派の最大ブロックのイラク調和戦線は、運営上の理由だとして欠席した(7/22シャルクル・アウサト)。
・イラクの諜報機関は、確かな書類があるとして、主にイラク南部で、多数のイラン人工作員が公務員の殺害などを通し、イラクの諜報機関の活動を弱めようとしていることがわかったと強調した(7/22アル・サバーハ)。
<イラン関連>
・アハマデネジャド大統領は21日、レバノン市民へのシオニストの攻撃をどのように終わらせるかについて、トルコ、パキスタン、インドネシア、サウジアラビア、カタルの指導者たちと電話会談を行った。同大統領は、イスラム諸国とイスラム諸国会議構(OIC)が断固として行動すべきと述べた(7/22イラン国営通信)。
<その他>
・トルコのエルドアン首相は21日、ブッシュ米大統領と電話会談した。その中で、同大統領は、PKKによる攻撃への対処としては、北イラクへのトルコの一方的な軍事介入ではなく、共同行動を考えていることを明らかにした。また、レバノンでの紛争についても協議した。ホワイトハウスのトニー・スノウ報道官が述べた(7/22トルコ・デイリー・ニュース)。
・オマル・バクリ・モハンマド師(ムハージルーンの元指導者、イギリス入国を禁止されている、レバノン在住)は22日、シャルクル・アウサトのインタビューに答え、ロンドンに戻る計画はないと述べた(家族は在ロンドン)。また、同師の6人の子供と4人の孫(英国籍)がイギリス外務省に対し、同師が家族に会えるようキプロス入国の便宜を図って欲しいと要請したが、英海軍の軍艦は乗船させてくれなかったと語った。同師はレバノンのパスポートを保有している(7/22シャルクル・アウサト)。
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by cigvi | 2006-07-24 22:06 | <こぼれ話>

7月21日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・21日付ベルリン・ザイトゥン紙は、匿名の高官筋が語ったところでは、ドイツとロシアの情報機関が、連携してハマスとヒズボラへの長年のつながりを使って両組織に拉致された3人のイスラエル兵の解放に向けて動いている、と報じた(7/21ハーレツ)。
・ベネズエラのイスラエル大使館前で20日、2000人以上がイスラエルのレバノンに対する軍事攻撃の中止を要求して、イスラエル国旗を燃やした。同国には、多数のレバノン人を含め、かなりの数のアラブ移民社会がある。また、メキシコや、エルサルバドルでも戦闘の中止を求めたデモがあった(7/21ハーレツ)。
<イラク関連>
・大アヤトラのシスターニ師が、イラクの未来のためにシーア派とスンニー派の対立を終わらせ、団結するようにとのファトワを提示した(7/21アルジャジーラ)。
・イラクの国営テレビは21日、バグダードでの礼拝の間のモスクへの攻撃を避けるために、毎週金曜の午前11から午後3時までの通行禁止は、午後7時までに延長されると報じた。夜間外出禁止令は午後9時から6時までとなっている(7/21アルジャジーラ)。
<アラビア半島関連>
・サウジアラビアの著名なワッハーブ派の法学者シェイク・アブドゥッラー・ビン・ジャブリーン師は、ヒズボラに対する厳しいファトワを提示した。同師は、「スンニー派に対するわれわれのアドバイスは、テロ組織を非難し、イスラムやムスリムへの敵対心を占めるためにテロ組織に加わっている者を遠ざけよということだ」として、テロ組織への支援、参加、そして彼らのために祈ることすらシャリーアに反すると宣言した。FOXニュースが報じた(7/21イェデオト・アハロノト)。
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by cigvi | 2006-07-23 00:36 | <こぼれ話>

7月20日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・レバノンのシニオラ首相は、20日に発刊されたイタリア紙コリエレ・デッラ・セーラのインタビューで、ヒズボラはレバノンの中で、“国家の中に存在する国家”を構築しており、武装解除されるべきで、それには国際社会の支援が必要だと述べた。しかし、われわれが第一に必要とするのは停戦であると加えている(7/20ハーレツ)。
・ブッシュ米大統領とサウジアラビアのアブドッラー国王が18日に電話会談し、レバノンの一般市民への支援に力を尽くすことで合意した(7/20ガルフ・ニュース)。
・アルアラビーヤ・テレビがドイツの通信社を引用して報じたところによると、レバノン南部郊外でイスラエルのためにスパイ活動を行い、ピンポイント攻撃の信号を送っていた26人のネットワークを、レバノン治安部隊が拘束した。しかし、レバノンのアフメド・ファトファト内相はデイリー・スターに対し、治安部隊からそうした拘束の話は聴いていないと述べた。ヒズボラのスポークスマンも、そのようなニュースは知らないとした(7/20デイリー・スター)。
・パレスチナ側によると、ここ数日、パレスチナ自治政府のアッバス長官がハマスの指導部に対し、シャリット氏(パレスチナが拉致したイスラエル兵士)の拉致とヒズボラとを国際社会がリンクして考えるのを避けることの重要性を納得させようとしている。一方、ガザ地区の仲介者たちは、ハーレツに対し、ハマスはヒズボラと別個にシャリト氏を解放する交渉を拒否していると述べた。現在のハマスとの交渉では、シャリト氏とパレスチナ人拘束者の交換とともに、イスラエルの軍事オペレーションと、ガザでの標的暗殺、カッサム・ロケット攻撃の停止が話し合われているという(7/20ハーレツ)。
・ヨルダンの専門職協会(Professional Association)は19日、記者会見で、イスラエルによるレバノンへの攻撃に関し、ヨルダンと他のアラブ諸国はイスラエルとの全ての条約を廃止し、全ての関係正常化を中止すべきだ、と述べた(7/20ヨルダン・タイムズ)。
・エジプトの反体制派組織のムスリム同胞団、ケファヤ運動などが19日、合同で、イスラエルとの平和条約を廃止し、同国への石油と天然ガスの輸出を停止すべきだとの声明を発表した(7/20ヨルダン・タイムズ)。
<イラク関連>
・マリキ首相は19日、記者会見で、イラク国内にいるイランの反体制組織である、イラン人民ムジャヒディーン(the People’s Mujahedeen of Iran、PMOI)のメンバーの活動を禁止することを閣議決定したと述べた。イラクにいるPMOIのメンバーは、3000人と見積もられており、国境に近いキャンプ・アシュラフにおり、いわゆる米軍監視下にある(7/20ヨルダン・タイムズ)。
<イラン関連>
・アフマデネジャド大統領からドイツのメルケル首相宛の書簡は19日、モッタキ外相からドイツの駐イラン臨時代理大使に手渡された(7/19イラン国営通信)。
<アラビア半島関連>
・グアンタナモの米軍基地のサウジ人拘束者の法的代表者であるカテブ・アル・シャムリ氏は18日、シャルクル・アウサトに対し、近くサウジ人拘束者が新に釈放される予定だと述べた。人数などは不明(7/20シャルクル・アウサト)。
・マコーマック米国務省報道官は、国務省は、2004年に宗教的自由がないと見なしたサウジアラビアに対し、宗教的寛容の推進に努力しているとして、1998年の法律に基づく制裁の適用免除とすることを決定した、と述べた(7/19アルジャジーラ)。
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by cigvi | 2006-07-22 17:00 | <こぼれ話>

7月19日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビアのサウド外相は18日、記者会見で、サウジアラビアはレバノン政府の主権、レバノン全土にわたる主権の確立を支援する、また、パレスチナ自治政府への全面的な支援、状況のコントロールへの努力、パレスチナの団結への模索を支援すると述べた。そして、イスラエルによるレバノンとパレスチナへの攻撃を強く非難する、これらの攻撃は無辜の市民を傷つけ、人権を侵害し、インフラを破壊していると述べた(7/19シャルクル・アウサト)。また、もしレバノン政府が受け入れるならば、レバノンでの国連の平和維持軍を支援するだろうと述べた(7/19アラブ・ニュース)。
・クウェイトの国民議会正面の広場で18日夜、約400人のシーア派がヒズボラ支援のデモを行った。シーア派の法学者サイード・フセイン・アルマトルーク師は、ヒズボラをハマスへの支援とジハードを呼びかけた(7/19クウェイト・タイムズ)。
<北アフリカ関連>
・国連のアナン事務総長は18日、ダルフールについて協議するために集まったスーダン、米国、EUの代表団に対し、ダルフールに展開しているアフリカ連合(AU)は、スーダン政府が支援する民兵と武装部族勢力間の暴力を防ぎきれなくなっており、国連軍が送り込まれるべきだと述べた(7/18アルジャジーラ)。
<その他>
・パキスタン南西部のバルーチスタン州政府がここ2日間にわたり実施したオペレーションにより、140人のアフガニスタン人を拘束し、うち60人以上がタリバンの戦闘員だったと、同州警察の副長官が述べた。大部分はクウェッタ郊外のマドラサで拘束された(7/18アルジャジーラ)。
・駐トルコ米国大使のロス・ウィルソン氏は18日、NTVニュースチャンネルとのインタビューで、トルコの北イラクのクルド人反乱戦力に対する越境攻撃は“賢いことではない”と警告した。これに対し、エルドアン首相は、イスラエルのレバノンとガザ地区への攻撃を挙げて、米国政府はダブルスタンダードを使っていると非難した(7/19ヨルダン・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-07-22 00:41 | <こぼれ話>

7月18日のこぼれ話

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュースを中心に拾っています。

<中東和平関連>
・ドイツの首都ベルリンで約1200人のレバノン人やパレスチナ人などが17日、イスラエルに対する抗議デモを行った。また、ダッカ、バングラデシュ、パキスタンなどでもデモが行われた(7/18デイリー・スター)。
・16日、ドバイ・メディア・シティーに数百人が集まり、レバノン国旗を掲げてイスラエルのレバノンへの軍事行動に対する抗議デモを行った(7/17ガルフ・ニュース)。
・18日、クウェイトのマカミス・モスク前に約400人が集まり、レバノンのヒズボラ支援のために在クウェイト米国大使館の閉鎖を求めてデモを行った。彼らの大部分はシーア派で、スンニー派のモスクまで行進し、反イスラエル、レバノンとパレスチナ支援での団結の必要性を示した(7/18クウェイト・タイムズ)。
・米国イスラム関係評議会(CAIR、米国最大のイスラム人権団体)、アラブ系米国人反差別委員会など米国のイスラム教徒やアラブ系の人たちが、米国がイスラエル非難を嫌がっていることに対し非難を表明している(7/18アルジャジーラ)。
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by cigvi | 2006-07-20 22:22 | <こぼれ話>