by cigvi 以前の記事
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*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。
<中東和平関連> ・エジプトの関税当局者が6日アルアハラム紙に語ったところによると、パレスチナ自治政府のハニヤ首相がガザ地区に2000万ドルを持ち込むのをエジプトが許可した。同当局者によると、ハニヤ首相はエジプトの法律に従って行動し、資金の所持を名言したと言う。しかし、ラファ検問所にいるEU高官は、イスラエル・ラジオで、ハニヤ首相が4日に検問所に到着時、エジプト当局者たちは、同首相は外国の資金を持っていないと報告したと語った。また、同ラジオは、パレスチナ治安当局者は5日、ハマス高官Nizar Rayan氏も600万ドルをガザ地区に持って入ったことを確認したと報じた(1/6ハーレツ)。 <その他の東地中海関連> ・イスラエルの治安当局者がAFPに8日語ったところによると、同国は(敵の)長距離作戦と(敵が)発射した弾道ミサイルを破壊するため使用する、世界最大の無人飛行機(Eitan)を開発している。Eitanはボーイング737旅客機と同じくらいの大きさだという(1/8ハリージュ・タイムズ)。 ・レバノンの閣議は4日、レバノン戦争で疲弊した経済活性化のためのParisIII国際支援会議(25日~)で外国の経済支援を引き出すために、シニオラ首相が作成した大規模な経済改革計画を承認した。5ヵ年改革計画は電話および電力の民営化計画や社会、財政改革などを含んでいる。同閣議では、治安組織のここ数ヶ月の特別任務へのボーナス支払いなども決定した(1/5デイリー・スター)。 ・サウジアラビアおよびヒズボラは4日、12月にアブドゥッラー・サウジ国王とヒズボラの代表者とが会談を持ったことを公表した(1/5デイリー・スター)。 ・米国は4日、大量破壊兵器の増殖を支援しているとして3つのシリア政府関係団体の米国資産の凍結に動いた。米財務省が、the Syrian Higher Institute of Apploed Science and Tschnology、the Electronics Institute、the National Standards and Calibration Laboratoryを名指しした。これにより、これらの組織に対して米国人が資金移転をすることが禁じられる。また、同省報道官は、外国の金融機関も自主的にこの3機関との関係を絶つよう期待すると述べた(1/5ハーレツ)。 ・ヨルダンの検察は7日、同国内で米国人の殺害を計画していた廉で2名の男性(1名はヨルダン人、もう1名はクウェイト出身)を起訴した。2名は、ヨルダンで米国人を攻撃することでムスリムに対する米国の政策への復讐を行うために計画したと告白した(1/8ヨルダン・タイムズ)。
by cigvi
| 2007-01-10 00:21
| <こぼれ話>
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