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2006年2月14日付アルジャジーラ電子版「エジプトが投票の2年間延期を可決」、および2006年2月9-15日付アハラム・ウィークリーNo.781電子版「包囲された古参」を読んで:
アルジャジーラの記事では、エジプト人民議会が4月15日に満期を迎える地方評議会の選挙を2年間延期したことを報じている。本記事や13日付ミドル・イースト・タイムズ電子版によると、その理由は、今回の人民選挙で88議席(454議席中)に勢力を拡大したムスリム同胞団が直接投票による地方評議会選挙で台頭することを与党の国民民主党(NDP)が恐れたためと指摘している。この地方評議会選挙の延期とあわせ注目されるのが、アハラム・ウィークリーが報じている、ムバラク大統領の息子ガマル氏のNDP内部の大改革における地位固めである。 この二つの問題は、次期大統領選挙と関係すると見られている。この点についてアルジャジーラでは、大統領選挙で立候補するには、昨年の憲法改正で人民議会65、諮問評議会25、地方評議会140(26州中14州から各10人)の議員の支持が必要とされている。この条件をNDP以外で満たす可能性がある組織としては、すでに人民議会の条件を満たしているムスリム同胞団だけである。もし、諮問評議会、地方議会の条件を同組織が満たすことができなければ、NDPが自由にムバラク大統領の後任を選べることになる。 この時点で、ガマル氏が大統領最有力候補となる。このような政権与党の政治的な目論見が、今後、国民の政治への無関心さを生み出し、政策への信頼が失われ、社会不安がおこる恐れはないのだろうか。その小さな兆候を、先般の客船の遭難事故に際しての抗議行動が、いつの間にか政府批判に変わっていたことに見たような気がする。 ☆「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」のサイトもご参照いただければ幸いです
by cigvi
| 2006-02-17 00:05
| 国際政治
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