複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi

<   2006年 10月 ( 16 )   > この月の画像一覧


10月28-31日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル・パレスチナ関連>
・エルサレムで得た情報によると、米国の西岸およびガザ地区の治安責任者Keith Dayton氏が、先週ロンドンで開かれたカルテット会議で、アッバス・パレスチナ自治政府大統領の護衛隊の訓練計画(エジプト、イギリス、おそらくヨルダンにも同部隊の訓練を要請)について説明した。しかし、パレスチナ筋によると、“大統領特別護衛隊”の訓練は、米軍の教官の指導のもと、エリコのインターコンチネンタル・ホテル近くで、1ヶ月以上前から既に実施されており、ファタハのエリート部隊であるForce17から既に400人が参加しているという(10/31ハーレツ)。

<レバノン関連>
・国連は30日、シェバア農地の正確な位置と範囲を定めるために、正式に地図作成者を指名した。国連報道官がデイリー・スターに語った。安全を期すため名前は明かされなかったが、バルカン半島の出身者とのこと(10/31デイリー・スター)。ハーレツ紙は30日、作業は11月半ばから開始されるとのリブニ外相の発言を報じている(10/31デイリー・スター)。
・レバノン・シリア関係に関する国連の大使Roed-Larsen氏は30日、レバノン政府高官から、最近でもシリアからレバノンへの武器の密輸が行われているとの報告を受けたと述べた。持ち込まれている武器の種類や量などについての報告はなかったとのこと(10/31ハリージュ・タイムズ)。
・レバノンのラフード大統領派30日、イランのアハマディネジャド大統領からの口頭メッセージをイランの駐レバノン大使より受け取った。レバノン国営通信が報じたところによると、アハマディネジャド大統領は、ラフード大統領を近くテヘランに招待すると繰り返し述べた(10/31シリア・タイムズ)
・ラフード大統領は30日、ハリーリ前レバノン首相の暗殺容疑者を裁く国際法廷の構成に関する32ページのレポートを出した。その中には、同法廷の構成に関し、レバノン憲法52条に基づき、大統領も責任ある役割を担う、などの内容が含まれている(10/31デイリー・スター)。
・レバノンのベッリ国会議長は29日の記者会見で、30日に予定されていた主要な政治指導者の協議会は、数名の参加予定者が欠席のため、11月6日に延期したと述べた(10/30デイリー・スター)。

<シリア関連>
・イランのモッタキ外相は、シリアのアサド大統領とダマスカスで会談し、イラクの占領を終わらせることで合意した。また、同外相はアハマディネジャド大統領からの書簡をアサド大統領に手渡したと、シリア国営通信が報じた。イラン国営通によると、モッタキ外相は、ムアレム・シリア外相の公式招待で28日にダマスカス入りし、シリアの高官らと両国関係、イラク、パレスチナ、レバノンの近況について協議した(10/29イェデオト・アハロノト)。
・シリアのビラル情報相は29日に発表された所見で、米国の“大中東構想”プロジェクトは“非現実的な夢”だと述べた。また、EUはアラブ諸国とともに、イスラエルに対する和平プロセスの推進圧力をより効果的にかけることができるだろうと述べた(10/30アラブ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-31 23:26 | <こぼれ話>

10月24-27日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル・パレスチナ関連>
・27日付ハイヤート紙によると、ダマスカスにいるハマスの高官が、ハマスが拘束中のイスラエル兵を解放するのと同時に、イスラエル側もパレスチナ人収監者を釈放するよう求めている。ハマス側はイスラエルの回答待ちだという(10/27ハーレツ)。
・パレスチナ自治政府(PA)のアッバス大統領は23日、ラマダン明けの休日の演説で、ガザ北部でのイスラエル国防軍のパレスチナ人への軍事行動を非難した。同氏はまた、ガザ全体に2万人以上の親アッバスの治安部隊をできるだけ早く展開するよう命じた(10/24ハーレツ)。
・ヨルダンのアブドラ国王は24日、PAのアッバス大統領との会談で、パレスチナの人々に支援を行うと繰り返し述べた(10/25アラブ・ニュース)。
・国防軍による2年間の秘密調査報告書によると、数十の入植地で不法な家屋が増大しており、その多くはパレスチナ人の個人の土地に建設されている。同調査結果はペレツ国防相およびモファズ前国防相に提出されたが、公開はされていない。同調査に詳しい治安関係筋によると、これは“政治的、外交的ダイナマイト”になるという(10/24ハーレツ)。
・イスラエルのリブニ外相は、来週カタルで開催される国連主催の会議に招待された。同外相の報道官が24日に表明した(10/24ハーレツ)。
・エジプトの治安当局者が26日に語ったところによると、同治安当局はエジプト(シナイ半島)に不法入国した2人のイスラエル人を拘束した(10/25ハーレツ)。

<レバノン関連>
・ロシアのイワノフ国防相は27日、国連暫定レバノン軍(UNIFIL)は安保理決議1701号が求めているヒズボラの武装解除ができそうにないと語った。また、同国防相はロシアがUNIFIL傘下ではなく、レバノン政府との個別の合意によりレバノンに平和維持部隊を送る決意をしたのもこのためだと述べた。国営通信RIA-Novostiが報じた(10/27ハリージュ・タイムズ)。
・25日の午前を回った頃、ベイルートのサウジアラビアとUAE大使公邸に近い通りで爆弾が爆発した。同地区はハリーリ前首相の息子の一人Adi Hariri氏の住宅にも近い。犠牲者は出なかった(10/26デイリー・スター)。
・レバノンのベッリ国会議長は25日、ベイルートでの記者会見で、同国のライバルの政治指導者たちに、国家の安定を脅かす緊張の高まりを解決するために“建設的な会議”を持とうと呼びかけた(10/26デイリー・スター)。

<シリア関連>
・ロシアのラブロフ外相は、24日発行のシャルクル・アウサト紙のインタビューで、シリアはレバノンのハリーリ前首相の殺害に関する国連の調査に協力してきており、国際的制裁を受けるような事は何もしていないと述べた(10/24ハリージュ・タイムズ)。

<イラク関連>
・イラクイスラム革命最高会議(SCIRI)の指導者ハーキム師は24日、ラマダン明けの休日の演説で、数百人の支持者を前に、緩やかな中央政権のもとでの連邦制のみがイラクを独裁政権に戻さないための方法である、と述べた(10/25アラブ・ニュース)。
・マリキ首相は25日、バグダードでの記者会見で、米軍がサドルシティーで実施した手入れに対し説明を求めると述べ非難した。一方、米軍は、同手入れは、有志連合の支援もとでイラク軍特別部隊によって実施されたもので、イラク政府の許可も得ている、との声明を出した(10/25アルジャジーラ)。同首相は26日、シーア派の暗殺団の指導者Abu Deraa(シーア派のザルカウィーと呼ばれている)を標的とした手入れは自分が支援したものであるが、行き過ぎた手段をとったため、自分がムクタダ・サドル氏と行ってきた交渉を台無しにしてしまうと述べた(10/27アラブ・ニュース)。

<イラン関連>
・ハーメネイ最高指導者は24日、ラマダン明けの礼拝後の演説で、12月の専門家会議の選挙および地方議会選挙の重要性を強調し、イラン国民は投票に参加するよう強く呼びかけた(10/24イラン国営通信)。

<アラビア半島関連>
・1990年のイラクのクウェイト侵攻の犠牲者への賠償について調べている国連賠償委員会(UNCC)は26日、対象者に対し、4億1780万ドルをイラクの石油基金から行ったと表明した。今回の払い込み対象のうち、3億3550万ドルはクウェイトの38の対象者(政府、国際機関など)に支払われた(10/27ガルフ・ニュース)。
・UAEの内相は25日、1971年の独立宣言以前から同国に永住している、少なくとも1万人の人々に市民権を与える計画だと述べた(10/25ガルフ・ニュース)。
・チュニジア外務省は25日、アルジャジーラはチュニジアの最近の問題を扱う際に真実と公正さを欠いており、チュニジアへの敵対的キャンペーンを行っているとの声明を出し、在ドーハ大使館を閉めた。アルジャジーラは、そうした政治意図はないと表明した。カタル政府はコメントをしていない(10/26アルジャジーラ)。
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by cigvi | 2006-10-29 01:02 | <こぼれ話>

10月22-23日に拾った「こぼれ話」(2)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イラク関連>
・CBSニュースが22日に報じたところによると、イラクで武装勢力との戦闘に充てられていた5億ドル以上の資金が、先の移行政権の国防省関係者によって横領されていたことが調査でわかった。重要容疑者の一人としてZiad Cattan元軍事物資調達責任者などの名前が挙がっている(パリ在住、最近欠席裁判で有罪となった)。米英は資金創作や容疑者(ほとんどは国外に出ている)逮捕にほとんど協力してくれないという。Ali Allawi前財務相は、7億5000~8億ドルが横領されたと見積もっている。また、イラクの公共規範委員会のJudge Radhi Al Radhi氏委員長は、残った資金の多くも時代遅れで役に立たない道具購入に使用されたと述べた(10/23ハリージュ・タイムズ)。
・イスラム諸国会議機構(OIC)の高官筋が語ったところによると、OICは来るハッジ(大巡礼、12月29日頃から始まると見られる)の期間に、イラクの政治指導者たちの和解会議を開催する計画である。また、バグダードにもOIC事務所を開設する計画だという(10/23アラブ・ニュース)。

<イラン関連>
・イランのモハンマド・アリ・ホセイニ外務報道官は22日、記者団に対し、メッカでイラクのスンニー派とシーア派指導者たちが宗派間争いを終わらせるよう宣言したことを歓迎する、と述べた(10/22ハリージュ・タイムズ)。
・ノーベル平和賞の受賞者エバディー女史が率いる人権団体Defenders of Human Rights Centerは、アヤトラのMohammad Kazemeini Borujerdi師およびその多数の支持者の逮捕はイランの憲法と刑法に反するとして、これを非難する声明を出した(10/21ハリージュ・タイムズ)。

<北アフリカ関連>
・エジプトのヘルワン大学(Helwan University、カイロの郊外30kmに位置する大規模工業地区の一角にある)当局者は20日、ベールで顔を覆った学生たちは既に学生寮から出てもらっており、キャンパスからも出て行くよう迫っている、と述べた(10/21アルジャジーラ)。
・老練な反体制活動家Moncef Marzouki氏(非合法組織である共和制会議Congress for the Republic指導者、60歳前半)が21日、フランスからチュニジアに帰国し、平和的な民主主義運動を起こすと宣言した。チュニジア政府は、同氏が暴力を先導したとして訴訟手続きを開始した(10/22ガルフ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-25 22:38 | <こぼれ話>

10月22-23日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・パレスチナ自治政府(PA)のアッバス議長は21日、西岸地区の治安責任者にIsmail Jaber氏(2005年4月に給与不正収得の疑いで罷免された、アルアクサ殉教者旅団に影響力を持つ)を指名した。同日、アルアクサ殉教者旅団のMohammed Shahadeh司令官がガザ地区の自宅前で射殺された。前日の20日、ザハルPA外相が西岸の民兵の数を増加する予定だと述べていた(10/22アルジャジーラ)。
・ファタハの治安部隊は22日、ハマス主導の自治政府の給与不払いに抗議して、ガザ地区の中央交差点を閉鎖し、タイヤを燃やすなど交通網を混乱させた(10/22ハーレツ)。
・PAのハニヤ首相は23日、Eid al-Fitrの初日の演説で、貧困と困難に直面しているパレスチナ人に、忍耐強くあるよう訴えた(10/23ハーレツ)。
・ロシアのラブロフ外相は21日付クウェイト国営通信のインタビューで、“カルテット”は、イスラエルの承認や暴力の停止、既存の合意の受け入れなど、ハマスに対し過剰に要求しすぎている旨述べた(10/22ガルフ・タイムズ)。
・ドイツのシュピーゲル誌は21日、国連のアナン事務総長が9月、中東に向かう前に、マドリードでドイツ連邦諜報機関(Germany’s Federal Information Agency)と会合を持ち、ヒズボラに拉致された2人のイスラエル兵の解放を依頼したと報じた(同誌の本体ハ23日に発刊される)。ドイツ政府報道官は、この件についてのコメントを拒否した(10/21イェデオト・アハロノト)。
・イスラエルは22日、閣議で、「わが家イスラエル」のリーバーマン党首が提出した、イスラエルを議会制から大統領制に変更する法案を12対11で可決した。軍のラジオが報じた(10/22ハーレツ)。

<シリア関連>
・al-Sinara紙が報じたところによると、10月17日、ハッダーム元シリア副大統領がメッカ巡礼時に、サウジのアブドゥッラー国王とスルタン皇太子と会っていた。同氏によると、ハッダーム氏はシリア反体制派の近況について両者に説明し、国民救済戦線(National Salvation Front、シリアの17の反体制派勢力のアンブレラ的組織)はワシントンやできればアラブ諸国の首都などに事務所を開設したいと述べた。同紙によると、アブドッラー国王はシリアのムスリム同胞団(ベルリンで活動)のSheikh Ali al-Bayanoniおよびリファート・アサド氏(バッシャール大統領のおじ)にも会っていた(ハッダーム氏とは別の機会に)。また、ハッダーム氏は、レバノンのハリーリ家が所有するテレビ局のインタビューで、シリア国民に向け、Eid al-Fiterを祝福し、専制政治は崩壊しようとしており、民主政治がそれに取って代わると述べた(10/23イェデオト・アハロノト)。

<レバノン関連>
・アンナハル紙が21日、報じたところによると、レバノンのハリーリ元首相殺害事件に関する国際裁判所の設立に関する最終案がシニオラ首相と司法省のもとに送られた。レバノン内閣は11月はじめ頃までに同案について検討すると見られている(10/23デイリー・スター)。
・エジプトのアブルゲイト外相は21日、国営テレビで、ナスラッラー師はレバノン政府のヒズボラの武装解除の計画をつぶすためにイスラエルとの戦争を考えたのだろうと述べ、考えなしの行動でレバノンに多大な損失をもたらしたと非難した(10/22アルジャジーラ)。これに対し、ヒズボラの幹部は匿名で、同外相の発言は反応しありコメントしたりする価値もないとデイリー・スター紙に語った(10/23デイリー・スター)。
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by cigvi | 2006-10-24 12:28 | <こぼれ話>

10月21日に拾った「こぼれ話」(2)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イラク関連>
・イラクのスンニー派とシーア派の抗争を止めるため、イスラム諸国会議機構(OIC)の後援で、両派の宗教指導者やマリキ政権の代表者などが参加し、19-20日、メッカで会合が開かれた。合意、調印されたファトワが両派の争いを止められるかどうかは不明(10/21シャルクル・アウサト)。
・200-300人のマフディー軍が19日と20日、アマラの警察署を襲撃した。アマラの治安は2ヶ月前にイギリス軍がイラク軍に権限を委譲していた。マフディー軍は、イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)のバドル旅団が支配する警察と軍に対して攻撃を仕掛けた。同民兵は、ムクタダ・サドル氏からの手紙がモスクで読み上げられた後、撤退した(10/20アルジャジーラ)。

<イラン関連>
・アフマディネジャド大統領は20日のAl Qods Dayのテヘランでの集会で、シオニスト政権は生存理由を失っている、と述べた。また同日、イスラム革命防衛隊の司令官Yahya Rahim Safavi少将は同防衛隊本部の記念集会で、もし米国とイスラエルがイランで運を試すつもりなら、イラクにおけるよりもひどい目に会うだろうと述べた(10/20イェデオト・アハロノト)。テヘラン市内では、数千人のイラン人が“イスラエルに死を”と叫びながらデモ行進を行った(10/20ハリージュ・タイムズ)。

<アラビア半島関連>
・バハレーンで、Al Wefaq Islamic SocietyのSheikh Ali Salman氏を含む政治団体指導者たちに主導され、数百人が20日、Al Qods Dayの集会に参加した。参加者はヒズボラとパレスチナの旗を掲げて行進した(10/21バハレーン・トリビューン)。
・UAEのハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、ビドゥーン(市民権のない人々)問題を早急に解決するよう命じた。同国のビドゥーンは、近隣諸国からのアラブ人と非アラブ人(主にイランとインド)の2つのグループに分けられ、人数は定かではないが、7万5000~10万人程度と推定される。労働市場での差別や社会経済的不利益を被っている(10/21ガルフ・ニュース)。

<北アフリカ関連>
・エジプト警察によると、同警察は20日、エジプト・ガザの境界から約100km東の村で、ガザ地区向けの大量の武器密輸を阻止した。3人のベドウィンが逮捕され、200箱近くのオートマチック銃と弾薬が押収された。同警察によると、境界の町ラファにあるトンネルを通じて密輸がおこなわれようとしていた(10/20イェデオト・アハロノト)。

<その他>
・クルド人活動家が20日表明したところによると、300万人のトルコのクルド人が収監されているPKKの指導者オジャランに忠誠を誓う宣言書に署名した。オジャランの弁護士の一人がアンカラでの記者会見で宣言書を読み上げた。内容は、オジャランは現在の和平に向けた動きに貢献することを決めた(10月1日に一方的停戦を宣言)。この文脈から、この署名活動が正しく評価されることを望むなどというもの(10/21トルコ・デイリー・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-22 21:08 | <こぼれ話>

10月21日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・パレスチナ自治政府のハニヤ首相の政治顧問であるAhmed Youssef氏は21日、イスラエルは、拉致された兵士の解放とハマスの指令官らを含むパレスチナ人収監者の釈放に合意した、と述べた。なお、同氏は、カタルが近くファタハ・ハマス間の停戦イニシアチブの修正版を提示する予定だとも述べた(10/21ハーレツ)。

<レバノン関連>
・レバノンのナビ・ベッリ国会議長(アマルの指導者)は19日、訪問先のパリからアル・アラビーヤ・テレビのインタビューに応え、イスラエルとの和平交渉再開問題を提起する時が来た、と述べた。同氏の言は、シャルクル・アウサト紙にも引用された。また、今週はじめのジュネーブでの国際国会議員同盟(IPU)の会議でも、アラブ諸国の議員に対し同様のことを語っていた。なお、同氏は2週間前にサウジアラビア(ムスタクバルを支援)を訪問し、アブドッラー国王と会談を持った。一方、同氏の発言に対し、イスラエルのリブニ外相は、カディマのメンバーを前に、ヒズボラとの戦争がレバノンに影響を及ぼしたのだと述べた(10/20ハーレツ)。
・19日の“Al-Quds Day”(1981年にホメイニ師がラマダン最後の金曜日をムスリムにとってのエルサレムの重要性を訴える日にすると宣言したことが始まり)は例年に比して、ヒズボラは控えめな行事で済ませた。例年は制服を着用した数千人の兵の行進が実施されている。しかし今年は、9月に歴史的勝利大会を実施しているとして、ベイルートで招待者のみが参加し、数名の反イスラエル演説などが行われた。ナスラッラー師も参加しなかった(10/20ハーレツ)。なお、同集会で、ヒズボラの副指導者Naim Qassem師が、シニオラ内閣にかわって挙国一致内閣を結成することがレバノンを危機から救う唯一の方法だと述べた(10/21デイリー・スター)。一方、レバノン南部で数百名がヒズボラの旗を持ち行進したが、レバノン国軍がイスラエルとの国境に近づくことは阻止した(10/20ハーレツ)。
・ヒズボラ指導者のナスラッラー師とレバノンの高位のシーア派法学者ファドラッラー師は19日、2時間の会談を持った後、米国のレバノン問題への干渉の試みに注意すべきとの声明を出した(10/21デイリー・スター)。
・米国務省のロバート・ダニン近東問題担当次官補は19日、シニオラ首相との会談後、シニオラ政権の努力でレバノンは国際社会の支援を勝ち得ており、米国はレバノンの人々を支援すると述べた。同氏は17日にレバノンに到着し、シャルーク外相など一連の要人と会談を持った(10/21デイリー・スター)。
・19日に手渡された国連決議1559号の履行状況に関する安保理への定例報告(第4回)の中で、アナン国連事務総長は、ヒズボラの武装解除を再度呼びかけた(10/21デイリー・スター)。
・約260人のトルコ軍が20日、UNIFILに参加するためレバノンに到着した(10・21デイリー・スター)。

<ヨルダン関連>
・ヨルダンのアブドラ国王は20日、the Eid Al-Fitr(22日)に際して138人に特別恩赦を与えた。治安関係筋によると、刑期3年以内の者128人、4月と5月にハマスのためにシリアからの武器密輸をした廉で逮捕された9人がその対象となった。しかし、その中には、5月にテレビで自白した3人の人物は含まれていなかった(10/21アラブ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-21 23:22 | <こぼれ話>

10月19-20日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・イスラエルのオルメルト首相は18日、モスクワでおよそ4時間、プーチン大統領と階段した後、同行記者団に対し、イランの核開発問題について、ロシアはイスラエルの立場を理解してくれているとのべたが、イスラエルとロシアの間ではアプローチの違いがあることも認めた(10/19ハーレツ)。
・Palestinian Center for Public Opinionが実施した世論調査(対象:パレスチナ人1020人)によると、57.7%が選挙の前倒しを支持(41%が反対)となった。また、ハマスが、武力放棄、イスラエルの承認、これまでに署名された合意の尊重という国際社会とカルテットの条件を拒否していることに反対している人は52.7%(支持42%)であった。しかし、首相にもっともふさわしい人物は誰かとの問いには、ハニヤ現首相との回答が30%以上、ダハラン氏は10%、マルワン・バルグティー氏はわずか7%だった(10/19イェデオト・アハロノト)。

<レバノン関連>
・レバノンの軍司令官は18日、レバノンの国境は厳しくコントロールされているとして、シリアから武器が密輸されているとのイスラエルからのクレームを否定した(10/18ハリージュ・タイムズ)。
・レバノン内閣は19日、治安確保のため南部の郊外を含むベールート全地域に監視カメラを設置することで合意した。アリディ情報相が閣議後、記者に語った(10/20デイリー・スター)。
・レバノン暫定軍(UNIFIL)のPelligrini総司令官(フランス人)は19日、イスラエルによるレバノン領空侵犯は国連憲章1701違反であり、外交的手段が十分な効果を挙げられないならば、われわれは他の方法を考慮せねばならないと述べた(10/20ハーレツ)。

<シリア関連>
・シリアは17日、閣議で2007年度の予算を承認した。総額は5880億シリア・ポンド(2006年は4950億)で、18.78%伸び。また、外国資本を惹きつけ、国内の投資を奨励する新投資法を承認した。また、シリア証券取引所の設立に関する法案を承認した(10/18シリア・タイムズ)。
・5月に、レバノン・シリア関係改善を呼びかける請願書に署名した数日後、逮捕されたシリアの著名な作家Michel Kilo氏(民主化唱道者、Committees for Reviving Civil Society in Syriaのメンバー、66歳)が19日に釈放された(10/19ハリージュ・タイムズ)。

<イラン関連>
・イラン・インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は14日、コンピュータ法規定機構(the Regulatory Organization for Computer Laws、政府機関)から、高速ブロードバンドとDSL配線の提供と新規顧客受け入れを停止するよう直接命じられた。その2日後、ISPは128K以上の速度を出さないようにとの命令を受けた。これによって、数百万の加入者はヴォイス・オブ・アメリカやチャンネル・ワン(ロサンゼルスで放映されているイラン人による24時間チャンネル)などの外国の衛星放送にアクセスできなくなる(10/19シャルクル・アウサト)。
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by cigvi | 2006-10-20 20:48 | <こぼれ話>

10月17-18日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<レバノン関連>
・アラブ連盟は17日、ベイルートで経済社会委員会の臨時会議を開催し、アラブ各国の財務相が出席、レバノンの商業、貿易、慣行、保険、教育分野を支援するための一連の勧告を採択した。学校や病院再建支援、アラブ諸国におけるレバノン商品の関税料金を3年間免除などの処置、2007年をレバノンへのアラブ観光年と宣言することなどを実施する(10/18デイリー・スター)。

<シリア関連>
・シリア人作家Colette Khoury女史(キリスト教徒、75歳、『彼との日々』”Ayyam Maahou”など20以上の作品)を、バッシャール・アサド大統領の文学顧問に指名した、16日、公式発表された。同女史は最近、シリアのアル・バアス紙をはじめアラブのメディアに政治と文学の問題についての記事を掲載していた。文学顧問の役割は明らかでない(10/16ハリージュ・タイムズ)。
・バッシャール・アサド大統領は16日、レバノンのホス元首相とレバノン情勢を中心に地域情勢について会談を持った。その後、シャラ副首相とも会談を持った(10/17シリア・タイムズ)。

<イラク関連>
・Abdel Rahman Abu Khulaと名乗る覆面の人物がキルクークで、われわれのグループ(元バアス党員とイスラム軍(the Islamic Army)の指導者たちからなる)は米軍と協議を始めている、イラク政府と会うことはない、とAFPに語った。また、アルカイダとアンサール・スンナは彼らの戦略として爆弾を使用しているが、バアス党員やサッダーム支持者はイラク人を殺害することはない、と述べた。この件についての米軍の報道官からのコメントは直ちにはない。一方、15日には多数のスンニー派部族長が会合を持ち、アルカイダなどイスラム過激派に対し、抵抗に亀裂を生じさせ、部族のメンバーを攻撃したとして非難した。また、サッダームの復権を要求した(10/16ハリージュ・タイムズ)。
・国民議会は16日、アッザマン紙および、同紙と提携しているアル・シャルキーヤ・テレビを閉鎖するよう声明を出した。同紙と同テレビは、イラクを連邦制にするとの法案に対し、イラクの分裂につながるとして非難していた(10/17アッザマン)。

<イラン関連>
・Mehr通信社が17日に報じたところによると、アフマディネジャド大統領の地方分権に向けた新政策に関し、国内の議論が沸騰している。同大統領は、各県の予算計画を各県に任せるよう命じた。現在までは、中央の計画・予算機構(Planning and Budget Organization、PBO)が行っている。これに反対し、既にPBOの職員が多数辞職している(10/17ハリージュ・タイムズ)。
・改革路線の新日刊紙Rouzegarが16日、イランの新聞スタンドに登場した。同紙の顧問の一人は、9月に発刊停止となった改革派寄りの新聞Sharqの記者たちの助けを得て発刊されたと述べた。2000年以降、100紙以上が発刊停止処分にされている(10月17日ハリージュ・タイムズ)。
・アフマディネジャド大統領は、公の場での喫煙を違法とし、タバコの広告を禁止すると命じた。政府のウェブサイトで17日に発表された(10月17日ハリージュ・タイムズ)。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビア内閣は、16日にアブドゥッラー国王の議長の下で開催された定例会議後、サウジはイラク統一のために働いている全ての愛国者の力とともにある、イラクの指導者とイスラム法学者たちが国家を分割しようとの試みに反対する義務を持ち続けることを願う、との声明を出した(10/18アラブ・ニュース)。
・米国の第五艦隊(在バハレーン)の報道官は16日、10月29-30日に英、仏、イタリア、バハレーンとともに、大量破壊兵器に関係する物資を積んだ船舶を阻止するための訓練として、ペルシャ湾で船の横付け演習を実施すると発表した(10/17ガルフ・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-10-18 23:35 | <こぼれ話>

10月15-16日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・ハマス主導のパレスチナ自治政府のシアム内相は13日にダマスカスに到着し、シリアのアブデルマジド内相と、“警察の訓練”について協議した。シリア国営通信は詳細については報じていない(10/14アルジャジーラ)。

<レバノン関連>
・自由愛国運動(Free Patriotic Movement、FPM)は15日、ベイルートで大会を開催、同組織指導者のアウン氏は記者会見で、レバノンが現在の危機から抜け出すためには、まず、真の国民の代表者による政府を樹立すべきだと述べ、現政権を批判した(10/16デイリー・スター)。

<シリア関連>
・スペインのモラティノス外相は14日、シリアを訪問し、バッシャール・アサド大統領と地域情勢などについて協議した。同外相は、今回の訪問はEUを代表してではなく、スペインの外相としてのものだと述べた(10/15シリア・タイムズ)。

<ヨルダン関連>
・ヨルダンの高官筋がシャルクル・アウサトに語ったところによると、イラクのAl-Qadisiyah国境検問所で12日に起きた車爆弾の爆発を受け、ヨルダン治安関係者が同検問所を訪問し、爆発物がヨルダンに入るのを避けるため、イラク側と検問所の治安強化で合意した(10/14シャルクル・アウサト)。

<イラク関連>
・首席検察のRaid Juhi氏は15日、ジェノサイドに関するサッダーム・フセイン等の判決は、11月5日に下される予定だと述べた(10/16ガルフ・ニュース)。
・イラク政府は15日、イラクとイランは治安と情報に関しより緊密化するため、ワーキング・グループを立ち上げたと表明した。イラクの国家治安顧問のルバイエ氏とイランのGholam Hossein Mohseni Ejei治安情報相が最近、事前協議を行っていた(10/15ハリージュ・タイムズ)。

<アラビア半島関連>
・サウジ国境警備隊のTalal Anqawi長官がシャルクル・アウサトに語ったところによると、サウジ・イラク間国境を越えてくる不法侵入者の数は、過去2,3年と比して30~40%減少したと述べた。また同長官は、これはイラク周辺諸国の内相会議の努力と、イラク側の理解の賜物だと述べた(10/16シャルクル・アウサト)。
・UAEは16日、閣議で、収支バランスの取れた2007年度予算を承認した(歳出額284億2500万Dh)。2007年度の強化部門として教育部門が33%増(71億Dh)、次いで、治安・司法部門が15.7%増(33.7億Dh)となっている。

<北アフリカ関連>
・エジプトの治安筋が14日に語ったところによると、13日にカイロ北部でムスリム同胞団のメンバー8人を、不法組織に所属し反政府パンフレット所持の容疑で逮捕した(10/14ハリージュ・タイムズ)。

<その他>
・高位のイスラム法学者たちが、教皇ベネディクト16世の率直な対話の呼びかけを受け、同教皇宛の公開書簡を書いた。同教皇によるイスラムについての問題となった発言に関し、教皇が出した遺憾だとの声明を受け入れるとの内容。また、教皇のコーランに関する誤った解釈を批判する内容も含まれている。同書簡は13日、Islamica Magazineのウェブサイトで公開された。エジプト、オマーン、トルコなどのグランド・ムフティーやアヤトラ、ヨルダンのPrince Ghazi Bin Mohammad Bin Talal、欧米のイスラム法学者などが参加(10/15アラブ・ニュース)。
・15日付スペインのエル・パイス紙が報じたところによると、2001年の9.11同時テロと2004年のスペインの列車テロに関わったアルカイダの指導者の一人とみなされているMustafa Setmarian(48歳、スペイン国籍を持つシリア人)が2005年10月にパキスタンで拘束され、現在CIAの監房に入れられているという。パキスタンおよび欧州の治安関係者が同紙に語った(10/15シャルクル・アウサト)。
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by cigvi | 2006-10-17 13:50 | <こぼれ話>

10月12-14日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<パレスチナ、イスラエル関連>
・ライス米国務長官、パレスチナに関する米国のタスク・フォース創設3周年を記念する夕食会で、パレスチナ人はより良い生活を送る権利があり、占領の屈辱から解放されるべきと述べた(10/12ハーレツ)。
・米国は、ハマスにファタハの再構築支援や、世俗派政党等にトレーニングや戦略的助言を与えることなどを含む、4200万ドルのプログラムを開始した。同プログラム関係者などが語った(10/13ハーレツ)。
・13日に掲載されたハマスのウェッブサイトによると、パレスチナ自治政府のSaid Siyam内相の10日からのテヘラン訪問時に、イランがハマス政権の治安部隊を支援するとの約束を行った(10/13ハーレツ)。
・13日付タイム誌は、ハマスの武装部門はガザや西岸で、米国の対ハマス政策に対抗するため、中東地域における米国の権益を標的とすることについて秘密協議を行っていると報じた(10/14イェデオト・アハロノト)。

<レバノン関連>
・11日に公表された、ヨルダン大学の戦略研究センター(CSS)が実施した世論調査によると、レバノン人の84%がイスラエル・レバノン(ヒズボラ)紛争は、“新しい中東”をつくるためにイスラエルと米国が起こしたと考えている。また、シーア派の人々の70%は、ヒズボラがイスラエルに勝利したと答えている一方、同様の答えはスンニー派では36%、キリスト教徒では19%にとどまった。さらに、Chouf Mountainsのドルーズ派コミュニティーでは、82%が最大の敗北者がレバノンだと答え、同様の答えはキリスト教徒でも72%にのぼった(10/12ヨルダン・タイムズ)。
・11日早朝、ベイルートの警察詰所に爆弾が投げ込まれ爆発した。被害者は出なかった。ファトファト暫定内相はデイリー・スター(11日付)に対し、今回の攻撃が昨年レバノンを襲った一連の爆弾事件の続きでないことを願うと述べた。同氏はまた、最近、シリアから生命の危機にかかわる脅しを受けたと述べ、March 14 Forcesの全てのメンバーと治安部隊は危険にさらされていると付け加えた(10/12デイリー・スター)。

<イラク関連>
・13日にアルアラビーヤ・テレビ(ドバイに拠点)は、ジハードの指導者Abu Osama al-Mujahidと名乗る人物のビデオを放映した。同人物は、アルカイダのビンラディンに対し、イラクのアルカイダはアルマスリ(Abu Ayyub al-Masri、エジプト人)の指導下で、イラクの卓越した指導者たち(sheikhs)を殺害するなどの不公正な暴力に関与していると不平を申し立て、イラクではイラク人の指導者を選ぶべきだと述べた(10/13シャルクル・アウサト)。
・ムクタダ・サドル氏のナジャフ事務所は13日、マフディー軍に対しイラク人を殺害しないよう命じた署名入りの文書を配布した(10/14バハレーン・トリビューン)。
・イスラム諸国会議機構(OIC)は、イラク国内の抗争を終わらせるため、10月19-20日に、イラクのスンニー派とシーア派の宗教関係者の代表たちによる会合をメッカで開催する(10/12アラブ・ニュース)。
・モスルのキリスト教教会の牧師が8日に誘拐された後に殺害され、11日に遺体が発見された。同牧師の親類が語ったところによると、犯人は教皇ベネディクト16世のイスラムに関する発言を非難するよう求めるとともに35万ドルの賠償金を要求した。イラクのキリスト教関係者によると、3万5000人以上のイラクのキリスト教徒が、イスラム過激派からの暴力を恐れてシリアに逃れているという(10/12アルジャジーラ)。

<イラン関連>
・イランのメディアが12日に報じたところによると、12月15日の専門家会議の立候補者として495人が登録した。きわめて保守的なMohammad Taghi Mesbah Yazdi師やラフサンジャニ元大統領などの著名人物も立候補している(10/12ハリージュ・タイムズ)。
・外務省のイラク問題担当官が、正式な書類なしにイラクの聖地を訪問したイラン人巡礼者143人が、現在イラクに拘束されていると述べた、とイラン国営通信社が報じた(10/11イラン・デイリー)。

<北アフリカ関連>
・ブッシュ米大統領派13日、スーダンのダルフール問題に関する the Darfur Peace and Accountability Actに署名した。同法はジェノサイドの責任者に対する制裁、市民保護および人道活動への支援、ダルフールの平和努力への支援等が盛り込まれている(10/14アルジャジーラ)。

<その他>
・トルコの国会は12日、選挙に関する法改正を可決した。憲法関連の修正では、国会議員の立候補の最低年齢の30歳から25歳に引き下げられた。また、その他の法改正で、次期選挙は2007年11月4日の実施となり、独立系立候補者用に分離された投票用紙は廃止されることとなった(10/14トルコ・デイリー・ニュース)。
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by cigvi | 2006-10-15 20:40 | <こぼれ話>