複眼で見る中東報道


中東地域の報道を通し、国際社会の現状を複眼的に考えよう(地球村研究所)。研究所所長の 「水口章:国際・社会の未来へのまなざし」(http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006)もご参照ください。
by cigvi

<   2006年 11月 ( 11 )   > この月の画像一覧


11月23-29日に拾った「こぼれ話」(2)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イラク関連>
・イラクのシーア派が主軸となっている保健省のビルが29日、23日に続き銃撃を受けた。Hakim Al Zamily保健副大臣は前回よりは限定的な攻撃と語った。サドル派のAli Al Shemari保健相は、同ビルにはいなかったが報告は受けたと述べた(11/29ハリージュ・タイムズ)。
・28日付ワシントン・ポスト紙は、米海兵隊の秘密情報報告書(5ページ、8月に作成、)を引用し、米軍はアンバル州で武装勢力と鎮圧することも、同地域のアルカイダのテロ・ネットワークの人口増に対処することも出来ていないと報じた。イラクのスンニー派は日々の戦闘に巻き込まれており、シーア派からの“ポグロム(大虐殺)”を恐れ、バグダードでのイランの支配力が強まっていくのに抵抗する唯一の望みとして、次第にアルカイダに頼るようになっている。同州では日常生活において地方政府、イラク政府、米軍よりもアルカイダの影響力が強い。武装勢力に対抗するためには1万5000~2万人の米兵の増強と数十億ドルの追加予算を投入するしか手はない、としている(1/28ハリージュ・タイムズ)。
・イラクのクルド自治区の内閣は29日、マリキ首相とニジルバン・バルザーニ同自治区首相が両者間の相違点を協議するための閣僚委員会を設置することで同意したとの声明を出した。合意は28日のバグダードでの会議で決定された。主要ポイントはイラク憲法の140条の石油プロジェクトとクルド知事政府への予算配分だとしている。キルクークの所属に関する国民投票を200年末までに実施することなども含まれる(11/29ボイス・オブ・イラク)。
・バスラの8人のスンニー派法学者が28日、シーア派を殺害することを禁じるファトワを出した(11/28ボイス・オブ・イラク)。
・the Democratic Party of the Iraq Nation党首Mithal al Alusi氏は、シャルクルアウサトとのインタビューで、イラクの状況は臨界点に達していると感じる、と述べた。また、イランとシリアがイラクに関与し続け、国民議会議員の党派が障害の原因を無視して非難合戦が続けば、2007年中に統一イラクができることはなく、テロリズムがこの地域や世界を席巻するようになるだろうと述べた。
・22日付イラク紙アッサバーハは、イラク石油省がバイジ精油所の石油の売上金を地方の民兵の資金としてプールしている不法活動の存在が明らかになったとのイラクのシャハリスタニ石油相の発言を報じた(11/22ハリージュ・タイムズ)。
・ロンドン警察の美術・古美術部門によると、イラクや中東地域の犯罪組織が偽造美術品をウェッブサイトeBayやイギリスの古美術市場で販売し、テロ資金の足しにしているという(11/22ハリージュ・タイムズ)。
・米誌Editor and Publisherは、World Public Opinionが9月に実施したイラクの世論調査結果について報じた。それによると、イラクのシーア派の74%(バグダードに限れば80%)、スンニー派の91%が米軍に1年以内に撤退してほしいと考えている。有志連合への攻撃支持は61%に増加した(1月は47%)。イラク人の77%が民兵を排除してくれる強力な政府を望んでいる(スンニー派では100%、クルドでは82%)。しかし、バグダードのシーア派の59%は自分たちの安全維持のために民兵の存続を望んでいる(11/23トルコ・デイリー・ニュース)。

<イラン関連>
・第6回人口・家屋センサスの推計によれば、イランの総人口は7000万人に達した。テヘランの人口は1332万人(19%)(1/22イラン・デイリー)。
・イラクのクルドのペシュメルガの司令官がAFPに語ったところによると、イラン軍が25日早朝にイラク領内に越境し、イラン反体制のFree Life in Kurdistan(PJAK)と交戦した(11/25ハリージュ・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-11-30 14:58 | <こぼれ話>

11月23-29日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<レバノン関連>
・米情報筋高官は28日、ヒズボラがムクタダ・サドル支持者を含む1000~2000人のイラクのシーア派民兵をレバノンで訓練しているとの27日付ニューヨク・タイムズ紙の報道を確認した。訓練は、昨年末から今年はじめにかけてステップアップしており、武器、爆弾の製作や諜報活動、暗殺などの技術に関するものという(11/28ハリージュ・タイムズ)。ヒズボラのメディア責任者はAPに対し、根拠のないこととこれを否定した(11/28ガルフ・ニュース)。
・レバノンのシニオラ首相は28日、アルアラビーヤ・テレビとのインタビューで、政治組織はレバノンを地域紛争の戦場にしてきたと述べた。そして、内戦の勃発を防ぐために首相職にとどまるつもりだ、と加えた(11/29デイリー・スター)。
・アミン・ジェマイエル元大統領(殺害された産業相の父)は28日、弔問を受けるのを数時間休み、ベッリ国会議長の自宅を訪問した。訪問後、同氏は、レバノンに忠誠心を持つ人々は緊張を和らげ、対話を通して問題を解決してくれることを望む、と述べた(11/29デイリー・スター)。
・レバノンのスンニー派、シーア派、ドルーズ派の宗教指導者たちが28日、政治的袋小路と危険な反響を非難するために、ベイルートのドルーズ派本部で会合をもった。レバノンでこうした宗教指導者の集会はまれである。参加者は、Mohammad Rashid Qabbani(スンニー派のグランド・ムフティー)、Sheikh Abdel-Amir Qabalan(最高シーア評議会Higher Shiite Council)、Sheikh Akl Naim Hassan(ドルーズ派)(11/29デイリー・スター)。

<シリア関連>
・シリア政府が追跡していたイスラム武装組織の一つAl-Tawheed Wal Jihadの司令官オマル・ハムラ(28歳)が、シリア・レバノン国境の近くで自爆した。これによりシリアの警官2人が負傷した。シリア国営通信は、偽造書類で国境を越えようとしたため治安部隊により銃撃され、自爆したと報じた(1/29デイリー・スター)。
・レバノンのAl-Mustaqbal紙が29日付で報じたところによると、レバノンの治安部隊が、反シリアの36人のレバノン高官の殺害を計画していたネットワーク(メンバー200人、レバノンの難民キャンプで訓練していたファタハ・インティファーダ組織)があることを暴いた。同計画はシリア情報局が提案したものだという(11/29イェデオト・アハロノト)。

<ヨルダン関連>
・ヨルダンのバヒート首相は22日、内閣を改造した。元閣僚が3人、新人が6人入閣した。同首相は、今回の改造は政府を強化するためと述べた(11/23ヨルダン・タイムズ)。
・ヨルダンのアブドラ国王は23日より3日間クウェイトを訪問、同日クウェイトのシェイク・サバーハ・アル・アフマド・アル・サバーハ首長と会談し、両国間の経済関係強化と中東和平問題、イラク問題などを協議した(11/24-25ヨルダン・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-11-30 10:46 | <こぼれ話>

11月17-22日に拾った「こぼれ話」(3)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビアのアブドッラー国王は21日、リヤドでパレスチナ自治政府のアッバス大統領と会談を持ち、いわゆるカルテットにエルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を目的とする中東和平プロセスを再開させるよう求めると述べた(11/22アラブ・ニュース)。
・サウジアラビアのPrince Ahmed内務副大臣は19日、記者団に対し、サウジ・イラク間の全国境にわたってフェンスを建設する計画はなく、一部分だけだと述べた(11/20アラブ・ニュース)。
・米国のエネルギー省が発表した国際エネルギー概観2006によると、サウジアラビアは2030年までに原油生産量を1200万B/Dから1800万B/Dに増加させることが予想される。また、原油価格は2030年までの間に34ドルから96ドルの間を上下すると見ている(11/19ガルフ・ニュース)。
・サウジアラビアのダンマンの200万㎡の土地に、キング・ファイサル大学によって総合医療教育に焦点を当てた大学都市が建設中である。2007年末までに完成予定(11/19ハリージュ・タイムズ)。
・オマーン国営通信は、同国のSaud bin Ibrahim Al Bussaidi内相の発言を引用し、オマーンは2007年10月にマジュリス・シューラの選挙を実施すると報じた。前回の選挙は2003年に実施された(11/19ハリージュ・タイムズ)。
・Al-Anbaa紙が報じたところによると、多数のクウェイトの国民議会議員は、同国政府がイエメンのいくつかの開発プロジェクトに2億ドルの寄付を行ったことを批判している(寄付は国際会議でのイエメンへの経済改革プログラムを支援するとの結論に基づくもので、14日に外相が発表)。議員からは政府はクウェイトを支援しない国-特に1990年のイラクの占領に際して-に何故気前よくするのか、との声が出ている(11/19アラブ・ニュース)。
・匿名のイエメンの政府高官筋がアラブ・ニュースに語ったところによると、2003年12月にサナアで逮捕されたMohammad Hamdi Al-Ahdal(別名Abu-Asem Al-Makki)が2007年1月4日に釈放されるだろうと述べた。Al-Ahdalはアルカイダのイエメン国内の欧米の標的への攻撃に対する資金担当者だとされているが、検察側が確固とした証拠を提示できなかった。アフガニスタンやチェチェンのムジャヒディーンに対する資金を募集していたとも見られていた(11/19アラブ・ニュース)。

<北アフリカ関連>
・エジプトの治安関係筋が21日、AFPに語ったところによると、2トン以上のTNT爆弾がシナイ半島北部のGebel Maghara地域で発見された(11/21ハリージュ・タイムズ)。

<その他>
・米国のthe Combating Terrorism Centerが作成したthe Militant Ideology Atlasは、イスラムのイデオロギーに関しては、アルカイダのビンラディンよりも目立たない宗教思想家の方がより影響力があると分析している。現存するイスラム思想化の中で最も大きな影響力を持つのは、Mohammed al-Maqdisi師(死亡したイラクのアルカイダ指導者ザルカウィの師、現在ヨルダンで拘束中)だとしている(11/16シャルクルアウサト)。
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by cigvi | 2006-11-24 19:16 | <こぼれ話>

11月17-22日に拾った「こぼれ話」(2)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イラク関連>
・クウェイトとイラクは21日、両国の国境に関する将来の協議のためのガイドラインに合意し、覚書に署名した。協議内容には、国境警備、イラクの土地所有者への保障、国境油田、アブドッラー湾の海上国境警備などが含まれる(11/22クウェイト・タイムズ)。
・イラクのシャハリスタニ石油相によると、トルコの末端施設に日量1億バーレル以上のイラク原油を送るために使用されていた2本のパイプラインは、武装勢力による度々の攻撃と修理不足により、使用不能となった。同パイプラインが使えなくなったことにより、北部の油田からペルシャ湾の末端施設へ送ったり、南部の油田からトルコの末端施設へ送ったりできる輸送の柔軟性が失われた(11/18アッザマン)。
・イラクの通商省は、主に治安上の理由から国内の主要な食糧倉庫を使用しないことの決定を下した。現在イラク人が受け取っている配給食糧はサッダーム政権時よりも少ない。同省は、食糧輸送車への多数の攻撃や高速道路の治安の悪化、そして配給食糧を引き渡す際の官僚的な面倒な手続を非難している。食糧倉庫の合併は、主にアンバル州、バグダード西部、サドルシティーでなされている(11/17)。
・イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)のシューラ評議会のメンバーであったAli Adhadh氏(長らくSCIRIのジュネーブ代表も務めていた)が18日、バグダードの西部のスンニー派多数地域を車で通行中に夫人とともに銃殺された。同氏は、ジュネーブの国連機関の大使として赴任予定であった(11/19ヨルダン・タイムズ)。

<イラン関連>
・ライス米国務長官は、最近会った欧州の政治家や外交官に対し、米国がイランに対する軍事行動を実施できない理由として、平和的方法で危機を解決したい、イランの各施設のすべてを破壊することは不可能、標的の正確な情報が不足しているという3つを挙げた。また、ブッシュ米大統領は、数週間前にシラク仏大統領と会った折、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性は否定すべきでないと述べ、そうした攻撃がなされたならば、それを理解するとした。ライス長官は同様の表明はしなかった。一方、フランス政府高官が最近イスラエル政府高官と協議を持った際、イランは2007年の春までに核開発において“引き返すことの出来ないポイント”に達する可能性があると述べた(11/20ハーレツ)。
・CIAの機密評価文書草案によると、米国政府が断言しているようなイランが核兵器を開発するために秘密裏に行動している確固とした証拠は見つかっていない、とSeymour Hersh氏が11月27日付のニューヨーカー誌に記事を書いた(11/19ハリージュ・タイムズ)。
・イラン国営通信が18日夜に報じたところによると、イスラム革命防衛隊司令官Yahya Rahim Safavi少将は、イランは2000kmはなれた敵を攻撃する能力があると述べた。イランは2週間前に実施した大規模演習(偉大なる預言者2)で、地対地ミサイルのシャハブ3を発射した(11/19イェデオト・アハロノト)。
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by cigvi | 2006-11-24 00:52 | <こぼれ話>

11月17-22日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル、パレスチナ関連>
・An-Najah大学(ナブルス)が19日に発表した世論調査(対象1360人)によると、イスラエルに対するロケット弾攻撃に反対と答えたパレスチナ人は42.4%だったが、そうした攻撃がパレスチナにとって損害をもたらすと答えた人は61.4%いた。また、イスラエルに対する武装闘争を西岸の範囲内に限定することを支持する人は65.7%、イスラエル国ないにまで闘争を広げることを支持したのは29.5%だった(11/19イェデオト・アハロノト)。
・パレスチナ自治政府の前首相クレイ氏が19日、アサド大統領との協議のためシリアに到着した。同氏は記者団に対し、今回の訪問はパレスチナの状況と国民統一政府樹立に向けた情勢についてシリアと続けてきた相談枠組みに沿ったものだと述べ、最近のパレスチナのグループ間の交渉におけるシリアの役割を称えた(11/19ハリージュ・タイムズ)。また、ハマスの政治部門の指導者メシャル氏(ダマスカス在住)は20日、クレイ氏との会合後、欧米諸国は、ハマスとファタハ間で詳細を練ったパレスチナの統一自治政府を承認する以外の道はないと語った(11/20ハリージュ・タイムズ)。
・パレスチナ自治政府の駐ヨルダン大使は19日、ヨルダンで訓練され拠点を置くパレスチナ人の武装組織the Baser Forceがガザ地区の治安安定化の一翼を担うため、同地域に展開する準備をしていると述べた。同大使は最終決定ではないとしながら、今年末までに実施したいと語った(11/20デイリー・スター)。

<レバノン関連>
・ヒズボラの副事務総長Naim Kasswm氏は、シャルクルアウサトとのインタビューで、ヒズボラはイランから復興目的で約3億ドルの資金提供を受けたが、レバノンの誰もが外部からの資金援助を得ており正統なものだ、と述べた。しかし、ヒズボラの意思決定はイランからの影響を受けていない、と付け加えた(11/21イェデオト・アハロノト)。
・国連のアナン事務総長は、国連安保理でのハリリ前レバノン首相暗殺事件の国際法廷の設置決議を前に、イランおよびシリアの大統領と電話で、レバノンが安定化する必要性について協議した。同事務総長の報道官が18日に述べた(11/19ハリージュ・タイムズ)。
・イラクのアルカイダ支部が使用しているウェッブサイトに17日、シーア派であるヒズボラはレバノンの支配を望んでいると非難し、レバノンのスンニー派の人々にヒズボラに立ち向かうよう呼びかける声明が投函された。同声明では、ヒズボラに対し、シリアのコントロール下にあり、レバノンでのイランの影響力のドアを開くものとなっていると非難している(11/17ハリージュ・タイムズ)。
・レバノンのTaamir Follow-up Committee委員兼Ain al-Hilwehのハマス代表Abou Ahmad Fadlは19日、パレスチナの武装グループのメンバー十数人が、シドン郊外のTaamirからAin al-Hilweh難民キャンプ南端に居を移したと述べた。Taamir近郊へのレバノン軍の漸次展開のための道路をつくるためだとした。レバノンの司法や治安組織がレバノン軍展開前に緊張する可能性のある同地域に関する対処を模索していた(11/20デイリー・スター)。

<シリア関連>
・シリアのバアス党における指導的改革派の一人Ayman Abdel Nour氏は、英紙サンデー・タイムズのインタビューで、アサド大統領は米国とイギリスがイスラエルにゴラン高原を返還するよう影響力を行使してほしいと望んでいる、と述べた。そして、同大統領はあいまいな見返りのために米国と協力することはしないと付け加えた(11/19イェデオト・アハロノト)。
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by cigvi | 2006-11-23 19:47 | <こぼれ話>

11月14-16日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル、パレスチナ関連>
・Dahaf Instituteが実施したイェデオト・アハロノトの世論調査(505人が回答)によると、イスラエル人の71%がDan Haiutz参謀総長は辞任すべきと考えている。もし同参謀総長が自発的に辞めないのであれば、政府が辞めさせるべきだと58%が考えている。また、ペレツ国防相に関しても、72%が他の人物に変わった方が良いと考えている(11/15イェデオト・アハロノト)。

<レバノン関連>
・レバノンのラフード大統領は15日、内閣向けに声明を出し、国連のハリーリ前首相暗殺事件の容疑者を裁く国際法廷設置計画を同内閣が承認したことを弱腰で価値のないものだと非難し、大統領は国際条約に関する交渉をリードし、首相と協力してそれを承認する唯一の権限者であると述べた(11/16デイリー・スター)。また、同大統領は、国内の緊張を緩和し、外国勢力がレバノンに介入するのをやめさせるために国民統一政府の樹立を急ぐよう要請した(11/16デイリー・スター)。

<シリア関連>
・シリアの政府系新聞ティシュリーンは14日付の社説で、シリアは米国に誠意を持って手を差し伸べておりボールは米国側にあるとし、米国の中東政策の転換の可能性を歓迎する旨報じた(11/14ハーレツ)。

<イラク関連>
・スレイマニヤで、10カ国および多数の企業(クルド自治区や他のアラブ諸国などの外国企業)の参加のもと4日間の国際貿易フェアーが開催された(11/13アッザマン)。

<イラン関連>
・14日付英紙デイリー・テレグラフは、匿名の欧米の情報関係の高官の話として、イランのアハマディネジャド大統領が、アルカイダのナンバー3に、親イランのSaif Al Adelを据えるよう説得を試みていると報じた。Adel(46歳)はエジプト出身(元エジプト軍特別部隊の大佐)で、80年代のソ連のアフガン侵攻後にアルカイダに加わった。米軍のアフガン侵攻によってイランに逃亡し、テヘランで軟禁状態(ビンラディンの2人の息子SaadとMohammedと同居)にあるといわれている。米国連邦局の22人の最重要指名手配リス津にも載せられている。また、同紙は、イランの革命防衛隊がヒズボラなどの訓練に使っていた施設内でアルカイダの訓練を実施しているとも報じた(11/14ハリージュ・タイムズ)。
・イランのハーメネイ最高指導者は14日、レバノンのベッリ国会議長、およびヒズボラとアマルの代表者からなる代表団との会合で、今年夏のイスラエルとの33日間の抵抗運動でのレバノン人民の勝利をたたえた(11/14イラン・デイリー)。
・イランの改革派法学者Mehdi Karroubi師は公開書簡で、憲法擁護評議会に対し、専門家会議(12月15日に予定)の選挙に立候補を望んでいた人物のほぼ半数を振り落とす際の不公正さと誤審があったと非難した(11/15ハリージュ・タイムズ)。

<アラビア半島関連>
・GCC内相会議が13日、アブダビで開催され、テロリズムとの対決のための地域統合計画の必要性とテロ撲滅と関連問題の取り扱いのための常設パネルを設置するとの結論を出した(11/14アラブ・ニュース)。
・アブダビで13日に開かれたGCC労働相会議で、この6カ国の懸念事項のトップは失業問題であることが明らかになった。GCC諸国の労働相は、より多くの雇用を創出し、外国人労働者を削減するための統一労働市場を設置したいと語った(11/14ガルフ・ニュース)。
・サウジアラビアのナイーフ内相はクウェイト紙Al-Anbaaとのインタビューで、イラクとの国境の治安防御壁(二重の有刺壁、リモートセンサーと温感カメラ設置、135のゲート)の建設は来年から開始すると述べた。米軍によると、イラクの外国人武装勢力3000人のうち12%近くがサウジ人だという(11/14シャルクルアウサト)。
・駐カタル米国大使は13日、記者会見で、米中央軍司令部の本部をカタルの新設の拡張した施設に移転すると述べた。同大使は、Camp Al Sayliyyaは数年間のための一時基地である、カタルと米国はAl Udeid空軍基地の施設を拡張するつもりだと語った(11/14ガルフ・ニュース)。
・オマーン軍は13日、Muaskar Al Murtafa’a要塞で、主要な遠距離通信(Ghazal 10と名付けられている)を開始した。これにより、国内のキャンプ、基地がネットワークでつながれた(11/14ハリージュ・タイムズ)。
・オマーンのカブース国王は14日、「知識と行動は分かちがたい」と語り、私立大学に支援を与え、私立大学の新設を歓迎すると述べた(11/15ハリージュ・タイムズ)。

<北アフリカ関連>
・エジプトのアレキサンドリアで12日に開催された会議(主催the Organization of High Administrators in Alexandria)で、400人以上のイスラム法学者が、エジプト政府に対し、核開発を再開し、A’Dab’aに原子炉の設置をするよう求めた。また、特にイスラエルのパレスチナ占領地への大量殺戮についてより積極的外交をするよう求めた(11/13シャルクルアウサト)。

<その他>
・トルコの国営アナトリア通信社が15日に報じたところによると、Ilker Basbug陸軍司令官はフランスとの軍事的関係を一時停止していると述べた(11/15アルジャジーラ)。
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by cigvi | 2006-11-18 14:25 | <こぼれ話>

11月11-13日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル、パレスチナ関連>
・9週間ストを続けていたパレスチナの西岸地区の教師(推定4万人)たちは11日、パレスチナ自治政府が給与の一部(1000シェケル、およそ230ドル)を支払うことで合意後、職場に戻った(11/12ガルフ・タイムズ)。

<レバノン関連>
・自称“レバノンのアルカイダ”は12日、米国政府から命令されているような腐敗した内閣を破壊する旨の声明を出した。同声明はタイプで打たれており、クリスチャン・ボイス・オブ・レバノン・ラジオ局に送りつけられた(12/12ハアリージュ・タイムズ)。

<シリア関連>
・シリアのビラル情報相は11日、UNRWAのシリア所長Panos Mumtzisとの協議で、1948年のイスラエル建国後発生したパレスチナ難民の帰還件を訴えた。UNRWAは中東地域でおよそ400万人の難民を支援しており、シリアには50万人程度が居住している(11/11ハリージュ・タイムズ)。

<イラク関連>
・大アヤトラのシスターニ師の代理人の一人Sheikh Ahmedは10日の金曜礼拝で、サッダーム前大統領の処刑はカルバラで実施されることを望む、と語った(11/10ハリージュ・タイムズ)。

<イラン関連>
・イランの石油産業の中心地であるフゼスタン州の州都アフワズで10日、爆発が起きたが、犠牲者は出なかった旨、国営テレビがAbdolaziz Fatami州知事の言葉を引用して報じた。一方、日刊紙Etemad-Melliなどが報じたところによると、イランは2005年の爆破攻撃の犯人19人のうち10人を近く公開処刑にする(11/11ガルフ・ニュース)。
・最高指導者のハーメネー師は11日、Shahroudで大衆に対し、イラン国民の発展はイスラム諸国のモデルを提示してきた、と述べた。また12日には、Garmsarで大衆に、イラン政府は腐敗と差別の追放に前進しており、若者が豊かな生活を送れるよう努力していると述べ、エネルギー開発のためのイランの核開発は人々の生活基準向上に有効なものになる、イランの核開発へのいかなる妨害にも抵抗すると語った(11/11および11/12イラン・デイリー)。
・イランのアラビア語テレビ局HASは、同国の無人偵察機が撮影したとされる、(ペルシャ)湾を航行する米国の戦闘機運搬船の映像を放映した。同局は、同湾における外国軍の活動や装備などのより詳細で正確な情報を写したフィルムが他に10本あると報じた(11/13バハレーン・トリビューン)。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビア通貨庁(SAMA)は12日、同国の2005年のGDP伸び率は6.5%(2004年は5.3%)、財政黒字は2180億SRであったと発表した(11/13アラブ・ニュース)。
・バハレーンのシーア派最大反政府組織Al-Wefaq Societyの事務総長Sheikh Ali Salman氏は12日、11月末の選挙で反政府勢力が議席を得るのを阻止するため、同国政府が票を買い取ったり外国人にひとまとめに市民権を付与していると述べた(11/13アラブ・ニュース)。
・サウジアラビアの初の商用映画「Keif Al Hal(調子はどう?)」が、バハレーンで人気を博している。内容は過激主義と女性の辛苦を題材としたコメディー。サウジ国内では上映されない。同映画はサウジの実力者Alwaleed Bin Talal王子が所有するthe Rotana entertainment groupが制作、ドバイで撮影された(11/12ガルフ・ニュース)。

<その他>
・The Reporters Without Bordersは世界の報道の自由指標年鑑2006を発表した。それによると、イエメン(149位)、サウジアラビア(161位)は昨年より4つランクを下げた。それ以外のアラビア半島諸国はランクを上げた。クウェイトがトップで73位、UAE77位、カタル80位。レバノンは56位から107位に下げた。パレスチナは134位、イスラエルは135位、イラク154位、シリア153位、リビア151位、チュニジア148位、エジプト133位など(11/13アラブ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-11-14 22:55 | <こぼれ話>

11月7-10日に拾った「こぼれ話」(2)

<イラク関連>
・イラクのバアス党は7日、インターネットのウェッブサイトに声明を出し、もしサッダーム前大統領に対する死刑が執行されれば、“グリーン・ゾーン”への攻撃を仕掛けると脅した(11/7ハリージュ・タイムズ)。
・北イラクの石油配給委員会委員長のMohammed Zibari氏は、最近、北部(モスル、キルクーク地域およびクルド3州であるアルビル、スレイマニヤ、ドホーク)で石油不足が悪化しており、薪などで煮炊きし暖を取っている、その原因はシリア、トルコなどからの輸入が止められているからだと述べた。アナリストによると、石油省は汚職にまみれており、契約書などをでっち上げているとの報告もあるという(11/8アッザマン)。
・人権をモニタリングしている独立グループFreedom Monitoring Commissionがアッザマン紙に送ってきたFaxによると、2006年にはいって殺害されたバアス党員は1556人にのぼり、調査もされていないという。特にナシリーヤ、ディワニーヤ、アマラ、バスラ、サマーワ、クート、ヒッラ、カルバラ、ナジャフなどの南部で殺害が行われている。バアス党は100万人の正規党員と数百万人の支持者を有していた(11/9アッザマン)。
・アル・サバーハ紙は、イラクの武装勢力であるIslamic ArmyとArmy of Muhammedを含む4つの武装勢力はサッダーム元大統領等の死刑判決に反対しないとする、武装勢力の指導者Abdul Rahman Al Ansaryの言葉を報じた。同指導者はまた、有志連合によるイラク人の強制移住や拷問、殺害についても調査すべきと述べるとともに、外国軍の撤退を促すために宗派間の争いを止めるよう求めた。Islamic ArmyとArmy of Muhammedは10月終わりのマリキ首相の車列を攻撃した疑いがもたれている(11/9ハリージュ・タイムズ)。

<イラン関連>
・イランのMostafa Mohammad Najar国防相は7日、イラン国営通信社に対し、(ペルシャ)湾岸諸国のみが同地域の持続可能な安全保障を確立できるとし、湾岸諸国は平和と安全保障のための防衛協定を締結すべきだと述べた(11/7イラン・デイリー)。
・イランのハーメネイ最高指導者は8日、非同盟諸国やOICメンバー諸国など大多数の国はある種の原子力エネルギーの独占は打ち破られるべきだと思っている、と述べた(11/8イラン・デイリー)。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビアの国境警備隊長官は5日、過去3ヶ月間に、様々な国境地域で、手榴弾46、ダイナマイト・スティック900、対戦車砲4、高性能爆弾500g、武器199、弾丸134772、RPGなど押収したと発表した。その他、錠剤ドラッグ、ハシーシュ、カート、アルコール等も大量に押収した(11/6シャルクル・アウサト)。
・Dolphin EnergyLtdのCEOのAfmad Al-Sayeghは7日、アブダビ国際石油エキシビションにおいて少数の記者に対し、2007年夏にカタルからアブダビへの天然ガスの供給が始まるだろうと述べた。同プロジェクトに対するサウジの妨害については聞いていないと述べた。同プロジェクトは364kmの海底パイプラインを使ってガスを供給するもので、トタール社とオクシデンタル・ペトロリアム(米国)がそれぞれ24.5%、アブダビのMubadala Development Companyが残りの51%を出資している(11/8クウェイト・タイムズ)。
・UAEのムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相(ドバイ首長)は7日、外国人労働者の権利を確保するためのあらゆる必要な処置をとるよう関係機関に命じた(11/8ガルフ・ニュース)。
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by cigvi | 2006-11-11 23:23

11月7-10日に拾った「こぼれ話」(1)

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<イスラエル、パレスチナ関連>
・国連の事務次官で国連環境プログラムの常任理事のAchim Steiner氏は7日、この夏のイスラエル・ヒズボラ紛争後、レバノンで採取したサンプルにより、イスラエル軍がリンを含む爆弾を使用したことを確認した、しかし劣化ウランの証拠は見つからなかった、と述べた。ジュネーブ条約では市民へのリンを含む爆弾の使用は禁止されている。イスラエル側は、武装勢力に対する攻撃のみに使用と述べている(11/8イェデオト・アハロノト)。
・Maagar Mochot Interdisciplinary Consulting Research Instituteが実施したイスラエル政府に関する世論調査(1111人が回答)によると、イスラエル人が最も腐敗していると考えている人物はオルメルト首相(42%)、次いでリーバーマン副首相(26%)、ペレス国防相(24%)であった。誠実と思われている人物は、リブニ外相(38%)、ペレス副首相(35%)、モファズ運輸相(28%)となった(11/8ハーレツ)。

<レバノン関連>
・南アフリカのIOLニュースのウェッブサイトが報じたところによると、南アフリカ労働組合会議(COSATU)は、10月の終わりに、ケープタウンでイスラム組織とデモを実施し、イスラエをボイコットするよう改めて呼びかけた。COSATUは南ア最大の労働組合でメンバーは180万人、同国の連立政権の一翼を担っている(11/7イェデオト・アハロノト)。

<シリア関連>
・シリアのムアレム外相6日は、ノルウェー外相とのダマスカスでの記者会見で、シリアはイスラエルとの和平交渉を再開する用意が出来ている、イスラエル政府に対し国内の交渉再開を求める声に注意を払うよう求めた(11/7シャルクル・アウサト)。
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by cigvi | 2006-11-11 23:22 | <こぼれ話>

11月1-6日に拾った「こぼれ話」

*日本のマスメディアであまり取り上げられなかったニュース(英語・電子版)を中心に拾っています。

<レバノン関連>
・レバノンの各派の政治指導者たちは6日、ヒズボラおよび自由愛国運動(Free Patriotic Movement)による確保の衝突を避けるために国民統一政府を樹立すべきとの要求を協議するため会議の席に戻った。ナビ・ベッリ国会議長が呼びかけていたもの。同会議では、新選挙法の適応や早期の選挙についても協議する(10/6デイリー・スター)。
・ヒズボラの指導者ナスラッラー師は10月31日、ヒズボラが運営するテレビ、アル・マナールで、ヒズボラの武装解除を図ろうとする国際部隊のあらゆる試みは、レバノンをもう一つのイラクやアフガニスタンに変えることになると語った(11/1ヨルダン・タイムズ)。

<シリア関連>
・欧米は長らくシリアを孤立させてきたが、米国の意識とは反対に最近、欧州諸国はシリアに施設を送っている。10月29日にはドイツ外務省長官がシリアを訪問しムアレム外相と会談、同日、スペインの外相もこれに続いた。また、イギリスもブレア首相の外交補佐官が、フランスも治安関係の高官がシリアを訪問させている(11/2イェデオト・アハロノト)。
・シリアのビラル情報相は5日、メディア・フォーラムの開会に際し、もしイスラエルとのゴラン高原返還にむけた和平交渉が決裂すれば、シリアは武力を用いて抵抗することもあると述べる一方、シリアは交渉を熱望していると言及した。また、同日、アサド大統領はムーサ・アラブ連盟事務総長と会談し、包括的和平交渉呼びかけた(11/5イェデオト・アハロノト)。

<ヨルダン関連>
・1日に発表されたヨルダン大学戦略研究所が実施した世論調査によると、ヨルダン国民の64.7%が公的部門で汚職がはびこっていると回答し、民間部門でも汚職が広がっているとの回答も52.1%に上った。また、今後も汚職が広がると考える人も半数近くいた(11/2ハリージュ・タイムズ)。
・ヨルダンの国家治安検察は1日、3人のヨルダン人(パレスチナ人と思われる)を国内でのテロ攻撃を計画していたとして告訴した。3人のうち1人は、5月にテレビで自白した人物(11/2アルジャジーラ)。

<イラン関連>
・米国のネグロポンテ国家情報長官は、先週イスラエルでオルメルト首相をはじめ情報機関の職長らと会談し、イランの国内情勢について協議した。同長官は、アゼリーなどのイランのマイノリティーを通して、イラン現政権を弱体化させることなどに興味を示したと伝えられている同長官はエジプト、ヨルダン、イラクなどを歴訪(11/5ハーレツ)。
・フィンランド紙Hufvudstadsbladetが報じたところによると、1300人のイラン人が既に、イスラエルが占領しているパレスチナのための自爆攻撃に登録している。自爆攻撃リクルートセンター運営者が語った。30%が女性、3人に1人が20~40歳の間だという(11/5イェデオト・アハロノト)。

<アラビア半島関連>
・サウジアラビアのアブドッラー国王は10月31日、南部のNajran、Asir、Jizanの南部訪問を開始、Najranでのレセプションで、サウジ政府は同国の地域と国民に関し差別をしていない、と述べた(11/1アラブ・ニュース)。同国王はJizanに同国4番目となる経済区域を設置すると発表した(11/5シャルクル・アウサト)。
・サウジアラビアは4日から、サウジ在住の外国人の無作為の諮問押捺をかいしする。移民法違法者や犯罪者を捕捉するのが目的(11/4ハリージュ・タイムズ)。
・クウェイトの国営石油会社の報道官は4日、クウェイト市の南に位置するShuaibaの石油精製施設(20万B/Dの施設)で爆発があった、テロが原因ではないと思われるが調査中だと述べた(11/4アルジャジーラ)。

<北アフリカ関連>
・エジプトの治安筋は3日、シナイ半島北部で600kgのTNT爆弾を発見したことを明らかにした(11/4シャルクル・アウサト)。
・Liberte紙などが4日に報じたところによると、アルジェリアの士官を含む8人の兵士が2日、アルジェリア南部のAin Defla地域をパトロール中に、反政府勢力により殺害された。アルカイダと関係のあるGSPCによるものと見られると報じられている(11/4シャルクル・アウサト)。

<その他>
・トルコのアンカラで政教分離を望む100団体以上のおよそ1万2000人が4日、トルコの国旗を掲げ、“トルコは政教分離であり、これからもそうだ”と叫びながらデモ行進を行った(11/4アルジャジーラ)。
・スペイン紙のEl Paisが5日付で報じたところによると、モロッコにあるスペインの飛び地セウタとメリリアが“占領からの解放の地”としてアルカイダのジハードの標的となっている。スペインの情報関係筋によると、インタネットに出された声明文(5月23日付)にはアルカイダの関連組織Nadim Al Magrebiの署名がなされていたという(11/5ハリージュ・タイムズ)。
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by cigvi | 2006-11-08 09:01 | <こぼれ話>